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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071117it12.htm
【バレンシア（スペイン）＝吉田典之】地球温暖化問題について分析している国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１７日、バレンシアで開いた総会で、３作業部会が策定した各報告書を統合させた第４次評価報告書を承認した。
世界各地で近年頻発する暴風雨や干ばつなどの災害や生態系破壊を温暖化と明確に関連づけた上で、今後２０〜３０年が地球の将来の分岐点であるとする見通しを、作業部会報告書とは別に新たに書き起こした。
温暖化対策を一向に進められない国際社会へ強い危機感を表明したもので、「京都議定書」後の枠組みを話し合うため、１２月にインドネシア・バリで開かれる気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で報告され、議論の科学的根拠として利用される。
それによると、温暖化が実際に起きていること、その原因が人間活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスである可能性がかなり高いこと、２１世紀末の気温は２０世紀末より最大６・４度上昇するなどの基本的な内容は各部会の報告書を踏襲。石油など化石燃料を多用し続けた場合、２０５０年代のアジアでは、穀物の収穫量が最大３割減り、１億３２００万人が新たに飢餓状態になる可能性があるなどと警告した。
今回はさらに、３０年代まではどんな緩和策（温室効果ガス抑制）を実施しても一定の気候変化が起こるため、適応策（気候変動の被害防止策）も必要になることを新たに書き加えた。ただし、双方の対策の組み合わせで、気候変動による危険性は大幅に減らせることも指摘した。
その上で、化石燃料の大量消費を続けると、海洋の水循環の変化や水位の大幅上昇など、これまで１０００年単位と考えられていた現象が１００年単位で突然現れ、しかも元に戻らない可能性もあることにも言及した。
（2007年11月18日1時33分 読売新聞）
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