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個人や小店舗も排出量取引に参加へ 温暖化対策で環境省【朝日】
http://www.asahi.com/life/update/1006/TKY200710060144.html
2007年10月06日15時47分
地球温暖化対策として環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い大企業の工場などが自主的に参加している国内排出量取引制度について、来年度から対象を広げ、コンビニなどの小売店も加われるようにする方針を固めた。個人も一部参加できるようにする。これにより、ＣＯ２排出の増加が著しい店舗など業務部門と家庭部門での削減に役立てる。有識者らによる委員会を近く立ち上げ、具体的な仕組みの検討を始める。
環境省は、企業が省エネ対策の費用補助を受ける代わりに削減目標を設定し、達成した企業はできない企業に排出枠を売ることができる仕組みを０５年度に導入。今年８月までの第１期では実際に取引が行われ、参加企業全体で約３割のＣＯ２削減に成功した。しかし、現在の参加企業は、排出量が一定規模以上の工場や店舗をもつ大企業を中心とした約１５０社にすぎず、参加を広げることが課題となっている。
一方、ＣＯ２の国内排出量は、産業より業務と家庭部門で大幅に増えており、京都議定書の削減目標を達成する上で対策強化が急がれている。
そこで、環境省は、従来の制度から対象を広げ、コンビニや量販店などの小さい店でもフランチャイズなどで何店かでまとまれば参加できる仕組みにする。
省エネ対策の費用補助なしで削減と取引に参加する企業も増やすために、税制上の優遇措置や参加企業の表彰制度などの工夫も検討する。
また、個人も企業から排出枠を買い、家庭での排出を帳消しにする「カーボンオフセット（炭素相殺）」をできるようにする。温暖化問題への関心を高めるのも狙い。
ただ、個人が買った削減枠は転売できない。節電などをして家庭で排出を減らしても、その量を正確に測るのは現状では難しいため、削減分を売ることもできない制度にする。
環境省の試算では、車の所有など条件で大きく変わるが、１世帯あたりの年間ＣＯ２排出量は６トン前後あり、取引に参加する余地はあるという。
この制度では人や企業に参加を義務づけているわけでないので、どこまで削減効果が出るか不透明だが、環境省は「大企業にとっても、削減成功で手にした排出枠の売却先の選択肢が広がり、参加の大きな動機付けになる」としている。
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