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アグリ燃料にまつわる５つの幻想
エリック・ホルト＝ギメネス（Eric Holt-Gimenez）
フード・ファースト／食糧・開発政策研究所専務理事、オークランド
訳・岡林祐子
新たなエネルギー源を探すことが、かつてないほどの切迫感を帯びてきた。石油、石炭、天然ガス、とりわけ前二者は、地球温暖化の大きな原因となっている。化石燃料はあと40年から50年程度しかもたないと考える専門家もいる。その予想が数十年ほど間違っていたとしても、将来のエネルギー問題が解決されるわけではない。そして現在、石油相場は高騰している。だが石油なしで済ますことができるのだろうか。
ピーナッツ油で動く最初のモーターが発明されたのは1890年のことだが、近年の事例を見ても、バイオ燃料の原料にできることで知られる農産物は枚挙にいとまがない。成長の早い樹木類、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆、等々。第一次石油ショック直後の1975年から、この分野の先頭を走っているのがブラジルだ。ブラジルは、サトウキビを原料としたエタノールあるいはガソリン、または両方で走る自動車を実用化してきた。これらのエネルギー源は、今や世界的な注目を集めている。
この分野に関し、米国は最近、国内で販売されるガソリンをエタノール10％混合品に切り替えることにより、今後10年間で石油依存度を10％減らすという決定をした。EUは、2010年までにガソリンとディーゼルの消費量の5.75％、2020年には20％を、バイオ燃料に切り替える予定である。
だが2007年3月、ブッシュ大統領のブラジル訪問が、アグリ燃料をめぐる論争を引き起こすことになる。この訪問の際、ブッシュ大統領は「バイオ燃料のOPEC」の創設を提案した（両国で世界の生産量の72％を占める）。ブラジルのルーラ大統領も好意的な反応を示し、米国と「戦略的同盟を結ぶことで、エネルギーに関わる慣行は変えられるということを世界に向けて説得できるようになる」と絶賛した。この米国大統領の提案の動機が、環境保護だけでないことは事実である。中東およびベネズエラのような「非友好」国家への米国の石油依存を減らすこと、ルーラとチャベスを対立させること、チャベスが唱道する南米エネルギー統合構想に歯止めをかけること、といった動機も働いている。しかしながら、ブッシュ提案が引き起こした論争は、そうした事柄にとどまるものではない。
この提案を支持する人々の主張によれば、代替燃料を利用することで、地球上の貴重な天然資源の枯渇を回避できる。生産国はエネルギー自立を高めることができ、農民にも明るい展望が開かれる。とりわけ開発途上国の農民にとってはそうだ。ヨーロッパでも、共通農業政策によって「凍結」された農地（EUは食糧作物以外の農地を休耕地にすることを受け入れている）を活用できるようになる。
反対派のうち、「栄養不足の南の大衆」の名のもとに、真っ先に異論を唱えた国家首脳がカストロ議長である。彼は3月9日にこう述べた。「二者択一が眼前の事実となっている。土地を食糧の生産に充てるのか、それともバイオ燃料の製造に充てるのか」。先進諸国には、その消費水準からして、バイオ燃料向けに転換するほど農地の余裕がない。そこで、南の国々に安価なエネルギーを供給してもらおうという発想が生まれている。だが、それらの国々はいかなる代償を払うことになるのか。
5月9日、エネルギー分野を担当する国連の機関とプログラムからなる組織「国連エネルギー」が、「代替可能エネルギー：政策決定者のための枠組み」と題した文書を発表した。この文書では、バイオエネルギーのシステムが、貧困の削減、エネルギーへのアクセス、農村の開発やインフラといった面で、多くの利点をもたらすことが強調されている。しかし、その一方で、「この分野の開発に関する決定を下し、いかなる技術、政策、投資戦略を採用するかを決定する前に、細心の注意を払って、バイオエネルギーの経済的、社会的影響を評価する必要がある」との危惧も示されているのだ。［フランス語版編集部、訳・三浦礼恒］
バイオ燃料。この単語から思い浮かぶのは、再生可能でクリーンな無尽蔵のエネルギー、技術への信頼感、持続可能な環境保護と両立する力強い進歩、といった実に美しいイメージである。石油生産のピークから、まだ輪郭の見えない再生可能エネルギー経済へと、緩やかに移行するための次のステップは、トウモロコシ、サトウキビ、大豆、その他の作物を原料とする燃料だと、産業界、政治家、世界銀行、国連、さらには気候変動に関する政府間パネル（IPCC）までもが言う。それもひとえに、この単語のおかげである。
野心的なプログラムが打ち上げられている。ヨーロッパは、2010年には道路輸送の燃料需要の5.75％、2020年には20％をバイオマス燃料に切り替える予定だ。米国は、年間350億ガロン（約1300億リットル） という目標を掲げている。これらの目標は、北半球工業国の農業生産力をはるかに超える。ヨーロッパでは、耕作可能地の70％を用いなければならず、米国では、国内のトウモロコシと大豆の収穫をすべてエタノールとバイオディーゼルへの加工に回す必要がある。農地の用途をそんなふうに転換すれば、北の国々の食糧供給システムはめちゃくちゃになってしまう。そこで、経済協力開発機構（OECD）諸国は自国の需要を満たすために、南半球に目をつけたのだ。
インドネシアとマレーシアは、アブラヤシのプランテーションを急ピッチで拡大し、ヨーロッパのバイオディーゼル市場で20％のシェア獲得を目指している。ブラジルでは、燃料用作物の耕地面積が、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの４カ国を合わせた規模に達しており、政府はさらにサトウキビの作付を５倍に増やすことを計画している。ブラジルの狙いは、2025年までに世界のガソリン消費の10％をエタノールに切り替えさせることにある。
アグリ燃料業界では、資本投下と事業集中が驚くべき速さで進んでいる。この３年間で、ベンチャー投資は８倍に伸びた。BP（旧ブリティッシュ・ペトロリアム）がカリフォルニア大学に５億ドルの助成金を出した例のように、民間資金が公的研究機関にどっと流れ込んでいる。石油や穀物、自動車や遺伝子工学の大手企業は、強力な提携関係を結びつつある。たとえばアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）とモンサント、シェヴロンとフォルクスワーゲン、BPとデュポン、トヨタなどだ。これらの多国籍企業は、我々の食糧および燃料の供給システムに関連する部門において、研究、生産、加工、流通の事業集中を進めている。
こうした現状からしても、時流に飛びつく前にしなければならないことがある。アグリ燃料への移行という幻想の解体である。
１．アグリ燃料はクリーンで環境保護につながる
アグリ燃料は、原料作物の光合成によって大気中の温室効果ガスを吸収し、化石燃料の消費を抑制できるので、環境保護につながるという。だがライフサイクル・アセスメント、つまり開墾から走行時の燃焼に至るまでの環境影響評価をしてみると、森林伐採や焼却、水はけの悪い土地からの排水措置、農作業、土壌炭素損失による温室効果ガスの排出量のほうがはるかに大きいため、わずかな削減分は増加分によって相殺されてしまうことが分かる。１トンのパーム油は、同量の石油と同等かそれ以上の排出をもたらす(1)。熱帯雨林を開墾して育てたサトウキビから作ったエタノールは、同量のガソリンを生産・使用するより５割も多くのガスを排出する(2)。グリーンピース主任研究員のダグ・パーは、地球全体の炭素収支に言及して、次のように断言する。「もしバイオ燃料の５％を今ある原生林の破壊によって生産するならば、その破壊によって排出抑制分の全部が相殺されることになる。
燃料用作物を産業規模で生産するためには、石油から作った化学肥料の大量散布が必要になる。世界で年間4500万トンにもなる化学肥料の使用は、微生物がおこぼれにあずかる窒素の量を２倍以上に増やし、その結果、二酸化炭素の300倍の温室効果を持つ亜酸化窒素の排出量を大きく押し上げてきた。近い将来にアグリ燃料の主要産地となるだろう熱帯地域での化学肥料の使用は、温帯地域に比べて10倍から100倍の温室効果を引き起こしている(3)。
１リットルのエタノールを作る際には、３リットルから５リットルの灌漑用水が必要であり、13リットルもの廃水が放出される。この廃水の処理には天然ガス113リットル相当のエネルギーが必要とされるため、廃水がそのまま自然環境中に垂れ流され、河川や地下水が汚染されるおそれが高まる(4)。また、燃料用作物の集約化が進めば、土壌浸食が早まることになる。とりわけ大豆生産の場合、米国では１ヘクタールあたり年間6.5トン、ブラジルとアルゼンチンでは12トンの土壌が失われている。
２．アグリ燃料は森林伐採を招くものではない
アグリ燃料の推進派は、生態学的に劣化した土地を農地にすれば、環境の改良につながると主張する。ブラジル政府が合計２億ヘクタール規模の熱帯乾燥林、草原、湿地の土地区分を農地用「劣化地」に変更したのも、そうした考えに基づくものだろう(5)。この措置によって区分変更されたマタ・アトランティカ、セラード、パンタナール地方の土地は、実際には、多様な生物の見られる生態系であり、先住民や貧しい農民が暮らし、粗放的な育牛が行なわれている地域である。
そこにアグリ燃料用作物を導入すれば、これらの住人コミュニティが、アマゾン川流域の「農作限界ライン」へと追い立てられることにしかならないだろう。アマゾン川流域は、伐採の方法が破壊的なことで知れわたっている。すでにブラジルのアグリ燃料の40％は、大豆から作られているのだ。米国航空宇宙局（NASA）によると、大豆相場が上昇すればするほど、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊が進行する。破壊は現在、年間32万5000ヘクタールのペースで進んでいる。
インドネシアの場合、森林減少の最大の原因は、「森林破壊ディーゼル」の異名を持つバイオディーゼルの原料たるアブラヤシのプランテーションである。プランテーションの面積は、2020年頃には現在の３倍の1650万ヘクタール（イングランドとウェールズを合わせた面積に相当）に達すると予想される。つまり森林面積の98％が失われることになる(6)。世界最大のパーム油生産国である隣国のマレーシアでは、熱帯林の87％がすでに失われ、現在も年間７％のペースで伐採が続いている。
３．アグリ燃料は農村の発展をもたらす
熱帯地方の100ヘクタールの土地で、家族経営の農業を行なえば、35人が就労することができる。しかしアブラヤシとサトウキビでは10人、ユーカリでは２人、大豆ではわずか0.5人分の雇用しか生まれない。アグリ燃料は最近まで、主に生産地と周辺地域だけで流通するものだった。米国でさえ、エタノール工場の大半は比較的小規模で、農民たちがオーナーになっていた。それが現在のブームとともに、大企業が参入し、巨大規模でスケールメリットを追求し、事業集中を図るようになる。
アグリ燃料に関連する一連の産業部門では、石油大手や穀物大手、そして遺伝子組み換え作物の生産者が、存在感を強めている。世界の穀物市場の65％は、カーギルとADMの２社に支配されている。遺伝子組み換え作物の市場は、モンサントとシンジェンタが取り仕切っている。アグリ燃料用作物を作る農民は、種苗や投入財、サービスの入手、また生産物の加工と販売といった面で、強固な大企業同盟への依存をますます強めることになるだろう。それで農民が利益を得られるとは考えにくい(7)。あり得るシナリオは、むしろ小規模農家が市場から駆逐され、土地からも追われてしまうことだろう。「大豆共和国」と呼ばれるブラジル南部、アルゼンチン北部、パラグアイ、ボリビア東部にまたがる5000万ヘクタール超の地域では、すでに数十万人が土地を追われている(8)。
４．アグリ燃料は飢餓問題を引き起こすものではない
国連食糧農業機関（FAO）によると、生の果実、ナッツ、野菜、乳製品、肉類の形で、世界中の人々が１日あたり2200カロリーのエネルギーを摂取できるだけの食糧が、世界には十分にある。しかし、8億2400万人の人々が、貧しいがゆえに、飢えに苦しみ続けている。さらに、アグリ燃料への移行が進めば、食糧生産と燃料生産が土地、水、資源をめぐって対立することになる。その実例が、メキシコで発生している。北米自由貿易協定(9)によって関税障壁が解体された結果、メキシコはトウモロコシの30％を米国から輸入している(10)。このトウモロコシ相場が、米国のエタノール需要の増大により強烈な上昇圧力を受け、2007年2月に過去10年間で最高値を記録したのだ。そのため、メキシコ人の主食であるトルティーヤの価格が高騰した。空腹に苦しむ貧しい住民たちの不満はデモとなって爆発した。対応を迫られたカルデロン政権は、トウモロコシの加工と流通に携わる多国籍企業各社と会合を持ち、トルティーヤの価格上昇を８月までに最大40％に抑えることを約束した。
メキシコの民間部門経済研究センター（CEESP）は、こうした経済情勢に便乗して、一連の「研究調査」を発表した。メキシコがトルティーヤ危機を脱するためには、アグリ燃料用のトウモロコシを生産する必要があり、それは「遺伝子組み換え品でなければならない」と同センターは断じる(11)。
世界的に見ると、最も貧しい人たちは、家計収入の50％から80％を食糧に費やしており、燃料用作物の高騰で食品価格が押し上げられれば、それに苦しめられる。ワシントンの国際食糧政策研究所（IFPRI）の試算によると、主食の価格は2010年に20-33％、2020年には26-135％上昇する。しかし、食品の値段が１％上昇するごとに、1600万人が必要な食品を買えなくなる。現在の傾向が続くなら、2025年には12億人が慢性的な飢餓状態に置かれることになる(12)。このシナリオのもとで、国際的な食糧援助が大きな助けになる可能性は低い。その場合、我々の余剰農産物は燃料タンクのほうに回されることになるからだ。
５．「第２世代」のアグリ燃料が実現間近である
推進派は、アグリ燃料は今のところ食糧作物から作られているが、近いうちに成長の早い樹木類やスイッチグラス（1.8メートルもの高さになるイネ科の植物）など、もっと環境にやさしい植物から作られるようになると言って、懐疑派を安心させようとする。第１世代のアグリ燃料を受け入れやすくするための説明だ。
しかし、どの作物を燃料に加工するかということは本質的な問題ではない。野生の植物を用いたところで「自然環境に刻まれる足跡」が減るわけではない。商業栽培されることによって、その生態が変わってしまうからだ。集約的に栽培されることで、野生植物の生息地は垣や繁みから耕地に移る。それが環境に影響を与えることは言うまでもない。
産業界は、セルロースが多く、容易に糖質に分解できる遺伝子組み換え植物、なかでも成長の早い樹木類の生産を目指している。遺伝子組み換え作物が交雑しやすいことがすでに証明されている以上、大規模な遺伝子汚染が発生する可能性が高い。
温暖化の最悪の影響の回避につながる技術は、今後５年から８年以内に大規模な商用化にこぎつけることが必須である。セルロース由来のエタノールにその見通しはほとんどない。二酸化炭素ガス排出量の削減につながるとは、今のところ証明されていないからだ(13)。つまりアグリ燃料産業は、何かしら奇跡に期待しているということだ。
国際エネルギー機関（IEA）は、今後23年のうちに世界で１億4700万トンのアグリ燃料が生産されると予測している(14)。これほどの規模の生産になれば、大量の二酸化炭素と亜酸化窒素が排出され、土壌浸食が進み、20億トン以上の廃水が出ることになる。意外に思えるかもしれないが、これだけの生産があったとしても、世界の石油需要の年増分（現時点で推定1億3600万トン）を補う程度にしかならないのだ。それで割に合うものだろうか。
ところが穀物大手の場合は、それでしっかり割に合う。アグリビジネスの中心は、ADM、カーギル、ブンゲといった穀物大手である。その周りに、これも大手企業である原料加工業者と流通業者がおり、それらがさらに、一方ではスーパーマーケットチェーン、他方では農化学会社、種苗会社、農機会社と結びついている。食料品の価格が５ドルの場合、そのうち４ドルがこれらの企業群の取り分となる。だが、しばらく前から、この産業の生産部門は「退縮」に悩まされている。投下（化学肥料、遺伝子工学、機械化）を増やしても、農業生産性が上昇しないという現象である。アグリビジネス企業群の支出は増えるのに収入は減っていく。
アグリ燃料は、この退縮現象に対する完璧な回答である。補助金を受けられるし、衰退の途上にある石油とは対照的な成長産業である。そして、食品産業およびエネルギー産業の最強企業への事業集中を加速させる。
残念ながら、アグリ燃料への移行には、事の始めから欠点が存在する。土地、水、資源を、燃料と食糧が奪い合うことになるのだ。さらにアグリ燃料は、究極的にはアグリ燃料自体の生産に用いられるようになるだろう。この命題は、熱力学の観点からすれば悲劇的である。アグリ燃料はまた、分限を超えた生活へと我々を駆り立てる。「再生可能」とは、「無限」という意味ではない。作物を再び植えることは可能でも、土地、水、栄養素はあくまで有限である。
バイオ燃料の真のアピールポイントは、石油を基盤とする経済モデルを引き延ばすことにある。あと１兆バレルほどとされる石油の世界埋蔵量からして、石油相場が１バレル100ドルに達する日も遠くない(15)。石油相場の上昇につれて、エタノールは原価が上がるが、それでもなお競争力は維持される。ここにこそ、第２世代アグリ燃料の矛盾がある。石油相場の上昇につれて、第１世代のアグリ燃料の利益率が上がるため、第２世代に向けた開発投資の意欲がそがれるからだ。石油相場が１バレル80ドルになれば、エタノール生産者は１ブッシェルのトウモロコシに５ドル以上でも出すだろう。そうなればトウモロコシはサトウキビとさえ張り合えるようになる。世界的なエネルギー危機は、食品企業とエネルギー企業のふところに、80兆から100兆ドルもの大金をもたらす可能性を秘めている。「過消費」の習慣を改めようという掛け声が聞かれなくても、何も驚くことはない。
アグリ燃料への移行は不可避のことではない。地元に根ざし、エネルギー効率もよく、住民の需要を中心に据えた別の解決法が動き出し、成功を収めている例は数多い。それらは環境を破壊することも、生活の糧を奪うこともなしに、食糧とエネルギーを生み出そうとするものだ。
米国には、バイオディーゼルを生産する数十の小規模の地域組合がある。リサイクル植物油を原料にしているところが多い。中西部のエタノール生産者組合の過半数は（今のところ）地域の農民によって営まれている。ミネソタ州のエタノール精製所の４分の３も、同様に地域農民がオーナーであり、高額の補助金を受けている。
熱帯の国々には太陽も、雨も、耕作可能地も自国より豊富にあるという理由だけで、北の国々が南の国々に、自分たちの過消費のツケを回すのは許されることではない。
(1) George Monbiot, << If we want to save the planet, we need a five-year freeze on biofuels >>, The Guardian, London, 27 March 2007.
(2) The Washington Post, 25 March 2007.
(3) Miguel Altieri and Elizabeth Bravo, << The ecological and social tragedy of biofuels >>, 1 January 2007, http://www.foodfirst.org
(4) The Ecologist, London, May 2007.
(5) << Plano Nacional de Agroenergia 2006-2011 >>, in Camila Moreno, << Agroenergia X soberania alimentar : A questao agraria do seculo XXI >>, Brazil, 2006.
(6) The Ecologist, ibid.
(7) Annie Dufey, << International trade in biofuels : Good for development ? And good for environment ? >>, International Institute for Environment and Development, London, 2006.
(8) Elizabeth Bravo, << Biocombustibles, cutlivos energeticos y soberania alimentaria en America Latina : Encendiendo el debate sobre biocomustibles >>, Accion Ecologica, Quito (Ecuador), 2006.
(9) 北米自由貿易協定（NAFTA）にはカナダ、米国、メキシコが加盟している。
(10) NAFTAの発効以来、メキシコでは、人口の５分の１の就労先となっていた農業部門で130万人が失業者となった。
(11) Silvia Ribeiro, ALAI-Amlatina, Quito, 17 May 2007, http://alainet.org
(12) Ｃ・フォード・ランゲ、ベンジャミン・セナウアー「エタノール燃料は本当に人と地球に優しいのか」（『フォーリン・アフェアーズ』日本語版2007年5月号、『論座』同年6月号）。
(13) セルロース由来のエタノールを環境にやさしい持続的な製品にするためには、既存技術を改良するだけでは十分ではない。セルロース、ヘミセルロース、リグニンの経済的かつ効率的な分解を実現できるような、植物生理学分野のブレークスルーが必要になる。
(14) http://www.iea.org/Textbase/subjectqueries/index.asp
(15) Caroline Lucas (ed.), << Fuelling a food crisis : The impact of peak oil on food security >>, The Greens/European Free Alliance, European Parliament, December 2006.
（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2007年6月号）
http://www.diplo.jp/articles07/0706-3.html
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