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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000015-yom-bus_all
自由化例外「１〜５％」に縮小、ＷＴＯ農業交渉で議長案
5月1日6時5分配信 読売新聞
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のファルコナー農業交渉議長は３０日、農業交渉の進展に向けた新議長案を加盟国に提示した。
貿易自由化の例外扱いとする「重要品目」を品目数の「１〜５％」にとどめる方針を打ち出し、１３３２品目のうち「１０〜１５％」と主張している日本にとり極めて厳しい内容となった。
新議長案に従えば、日本の重要品目数は１３〜６６品目となる。日本はコメだけで１７の品目に分かれているため、小麦や乳製品、でんぷんなど「最重要」と位置付ける農産品だけで５％を上回ってしまう。
議長は昨年６月に提示した文書で、重要品目数に関し「１〜１５％」としていたが、今回、範囲が一気に縮まった格好だ。議長案は欧州連合（ＥＵ）が主張する「８％」も下回り、ブラジル、インドなど２０の有力途上国で構成する「Ｇ２０」、米国の「１％」に近い数字となっている。
最終更新:5月1日6時5分
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