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弁護士らでつくるNPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)は1日、マンション賃貸大手
「レオパレス21」(東京)が借り手から不当に料金を徴収しているとして、同社に契約条項の
改善を求める申入書を発送した。是正されなければ、消費者に代わって企業を裁判で
訴えることができる消費者団体訴訟も辞さない構えだ。
申入書によると、同社は「敷金・礼金不要」を掲げるが、家賃1カ月弱分の「システム料」を契約時に徴収。
「料金の趣旨が不明確で、事実上の敷金・礼金にあたる」としている。
消費者支援機構関西は昨年8月、国から同訴訟制度の適格団体に全国で初めて認定されている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802010118.html