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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080131-OYT1T00131.htm
衆参議長斡旋 民主党は「年度内採決」を守れ（1月31日付・読売社説）
与野党の全面対決による国会混乱という事態は、異例の衆参両院議長の斡旋(あっせん)によってぎりぎりの局面で回避された。
日本経済の先行き不安などに直面し、政治の停滞が許されないことを考えると、当然である。
速やかに２００８年度予算案と税制関連法案の審議に入り、年度内成立を図ることによって、経済や国民生活、地方財政の安定をはかる必要がある。
それにしても、国民生活や経済の混乱回避を目的に、３月末で期限切れとなるガソリンなどの暫定税率を２か月延長する与党提出の“つなぎ法案”に、民主党はなぜ、これほど反対したのか。
民主党が描いてきた政局対応の基本戦略が狂うのを恐れたからではないか。
民主党は、初めから「ガソリン値下げ」ありきの戦術をとり、税制関連法案の年度内成立阻止を掲げた。ガソリン価格の引き下げを実現したあと、与党が暫定税率を復活させれば、問責決議案などを提出し、福田内閣を揺さぶって衆院解散・総選挙に追い込もうというものだ。
だが、徹底した対決路線に走れば、国会審議の全面拒否となる。これでは有権者の支持を得ることは困難だ。
民主党の小沢代表が率いた旧新進党は１９９６年、住宅金融専門会社（住専）の負債処理をめぐる公的資金投入に反対、国会内で３週間にわたりピケをはった。だが、世論の批判を浴びて挫折し、この国会戦術の失敗が、新進党解党への端緒になった。
民主党はかつての野党ではない。今や国政に大きな責任を負う参院第１党だ。住専国会の教訓もあり、戦略の見直しを迫られるにしても、ここは議長斡旋を受け入れて、いったん態勢の立て直しを図ろうとしたのだろう。
議長斡旋の核心は、「公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」という点にある。
民主党の鳩山幹事長は、年度内の法案採決を「確約したものではない」と述べている。しかし、河野衆院議長も、民主党出身の江田参院議長も、合同記者会見で、「議会である以上、賛否を決めることだ」と明言し、参院が年度内に議了・採決することを確認している。
斡旋内容を確実に履行することは、各政党の“義務”となっている。
議長斡旋では、税制関連法案で与野党の合意が得られたものは、修正することも盛り込まれた。道路特定財源のシステムをどう改革したらいいのかなど、論点は数多い。与野党は、真摯(しんし)に論戦を展開していく必要がある。
（2008年1月31日01時47分 読売新聞）
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