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★ガソリン税 自民党の道路利権に消える“68兆円の中身”
国交省職員の宿舎やレクリエーションに消えていた「道路特定財源」。そのデタラメ
な使途を日刊ゲンダイ本紙は連日、追及しているが、フザケタ話はまだある。自民党大
物政治家の道路利権に、巨額の「特定財源」がタレ流されているのである。
ガソリンの暫定税率を廃止すれば、2兆6000億円の税収が減る。政府は、「代替財源
をどこから持ってくるのか」と国民を脅しているが、自民党政治家が地元に誘致する「
ムダな政治道路」の建設を凍結すれば、すぐにも問題は解決する。
国土交通省の中期道路計画では、年間5兆6000億円の道路特定財源を“使い切る”こ
とを前提に、今後10年間で2900キロ、総額68兆円の道路が建設される。しかも、大物政
治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が進められているのだ。
(中略)
「道路特定財源は、小泉内閣の公共事業カットで07年度で約7000億円も余っている。余
剰金があるなら、国民に還元すべき。これにムダな道路建設を中止すれば、暫定税率廃
止の2兆6000億円など簡単にひねり出せます」(野党関係者) 政治家の集票に使われ
る道路建設は、早く中止すべきだ。
【2008年1月24日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/27gendainet02035425/