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http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY200712160135.html
2007年12月16日20時47分
ネパールの暫定政府は１６日、今年１月にできた暫定憲法に政治体制として「共和制」と明記した憲法改正案を暫定議会に提出した。実際の共和制移行は、来年前半に予定する制憲議会選挙後に開かれる第１回会議で承認するとしている。ネパールでは昨年４月、ギャネンドラ国王の独裁政治への市民の抗議運動が成功。「王制存続か共和制移行か」が問われてきたが、王制廃止が確実な情勢になった。
憲法改正案は、制憲議会選挙を来年４月１２日までに実施するとしている。改正案は近く、暫定議会で可決される見通し。
選挙はもともと今年１１月に予定され、主要７党は王制廃止の立場を決めていた。だが、武装勢力の共産党毛沢東主義派（毛派）が選挙前の共和制移行を主張して不参加を示唆したため、延期されていた。
今回は、毛派を選挙参加させるために他党が妥協し、暫定憲法での共和制明記まで踏み込んだ。同時に、「選挙を経ない共和制移行は認められない」との国際社会の声に答える形で、制憲議会での承認を共和制移行の条件とした。
今後は公正な選挙実施に向け治安の確保が課題となる。南部では今年、インド系住民の権利拡大運動が暴動に発展している。
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