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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071211i102.htm
【ワシントン＝坂元隆】１９９６年に発生したペルーの日本大使公邸占拠・人質事件で、フジモリ大統領（当時）が人質救出のための武力突入作戦を実施するにあたり、公邸を占拠していた左翼ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）全員の殺害を指示していたと当時の米機密文書が伝えていたことが１０日、明らかになった。
ペルーでは同日、大統領任期中の市民殺害事件への関与を問われているフジモリ氏の初公判が開かれたが、機密文書の内容が事実なら、公邸占拠事件でも刑事責任を問われる可能性がありそうだ。
文書は、米民間機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）」の請求により、機密指定が解かれた米国防情報局（ＤＩＡ）のペルーからの１９９７年６月１０日付報告書。
文書によると、フジモリ氏が武力突入する特殊部隊にゲリラの全員殺害を命令、その結果、少なくとも男女各１人のゲリラが投降後に処刑された。男性ゲリラは人質に紛れて公邸を出ようとしたところを見とがめられて投降したが、特殊部隊により建物裏手に連行され処刑のような形で背後から頭部を自動小銃で撃ち抜かれた。
特殊部隊はその後、遺体を公邸の中に運び入れ銃撃戦で死亡したゲリラ首謀者の隣に置いたという。
公邸占拠・人質事件では、日本人２４人を含む７２人が１２７日間にわたり拘束された。１９９７年４月２２日の突入作戦で事件は解決したものの、ゲリラ全員を含む１７人の死者を出した。
（2007年12月11日11時13分 読売新聞）
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