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(回答先: ベネズエラ 改憲案を小差否決/<大統領>「結果受け入れる」 “現憲法内で社会主義めざす”(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 04 日 11:41:25)
「しんぶん赤旗」12月4日付7面から直接貼り付け。
【解説】慎重な改革を求める世論反映
意法改正案をめぐる二日の国民投票で問われたのは、チャベス政権が二十一世紀の社会主義を展望しながら進めている国民本位の政治・社会変革をさらに深化させるかどうかでした。半数近い国民が社会主義への変革を支持したことと同時に、小差とはいえ反対派が上回ったことで、今の改革のスピードや方向を慎重に議論すべきだとの世論が根強いことが明らかになりました。
また選挙や国民投票で国民の意思を確認しながら変革の歩みを進めるというやり方が定着していることを改めて示すものといえます。
チャベス大統領は改正案について、「革命の速度を上げ、確固とした方向を定めるため」と強調してきました。改正条項は、ベネズエラの社会経済体制の基本を社会主義、反帝国主義、人道主義とし、地区住民評議会など人民権力の創設や大土地所有禁止などを盛り込んでいます。
改憲賛成派は、貧困層が住宅や教育、就業機会を得たこの間の変革の実績を示し、私有財産は社会主義のもとでさらに豊かになると強調しました。
各地に設立された新しい住民自治機瀾である地区住民評議会が地域の公共事業で実績をあげていることをふまえ、「人民権力を創設し革の根から民主主義をいっそう進めるのが改正案であり、それが社会主義だ」と訴えました。
こうした訴えは国連中南米カリブ経済委員会が最近示したように、チャベス政権が発足した一九九九年以来、貧困層が19ポイント減り30%にまで下がった実績に裏付けられてい
るだけに説得力を持ちました。
これにたいし反対派は、野党や教会、経済団体がこぞって改正案に盛り込まれでいる大統領任期の延長や連続再選制限の撤廃、非常事態時のメディア規制などに焦点をあて、民主主義や人権が悪化すると主張。「私有財産の没収」「独裁」など反対キャンペーンを大規模に展開しました。政府に反対する民間メディアは非難を連日繰り広げました。
チャベス大統領は二〇〇五年の国民投票と昨年十二月の大統領選挙で六割以上の支持を得ました。今回、小差とはいえ敗れた背景には、反対勢力がボイコット戦術をとらず一体で投票に向かったことが指摘されています。またチャベス政権の改革を支持してきた勢力のなかにも、社会主義にむけた改革の論議をより慎重にすべきだとする人たちが少なからずいたことを示しました。
(カラカス=松島良尚)