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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=401
11月15日、国連総会第3委員会は、全世界的な死刑の執行停止を求める決議を採択した。アムネスティ・インターナショナルはこれを「歴史的な決議であり、全世界での死刑廃止に向けての大きな一歩である」と述べた。
この画期的な決議は、地域を越えて支持され、世界87カ国が共同提案国となった。
決議案は、賛成99カ国、反対52カ国、棄権33カ国で採択された。12月の国連総会本会議で採択される見通しである。
アムネスティ国際事務総長アイリーン・カーンは次のように述べた。「この決議が本会議で採択され次第、死刑の執行を停止するようアムネスティはすべての国に要請します」。
国連総会は1971年と1977年に、死刑は廃止することが「望ましい」とする決議を採択している。
今回の決議案はそれを上回るもので、死刑存置国に対し「死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する」ことを求めている。と同時に、「死刑に直面する者の権利の保護を確保する保障規定をさだめる国際基準を遵守」し、「死刑の適用を厳しく制限し、死刑相当犯罪の数を削減する」ことも求めている。
また、この決議案では、決議の実施に関する報告書を2008年に提出することが国連事務総長に求められている。
「本日の決定は、全加盟国が参加する国連の最高政治部門によって採択されたもので、国連事務総長が承認しました。これは、死刑の廃止がますます世界的な潮流となっていることを明らかに示すものです。この決議は、国連が30年前に描いた死刑のない世界の実現のために欠かせないステップです」とアイリーン・カーンは述べた。
決議は加盟国に対し法的拘束力を持たないが、全加盟国が参加する国連主要機関で採択されるものであり、倫理的・政治的に大きな重要性がある。
「死刑の執行を停止することは、死刑存置国がそれぞれの国内で死刑に関する議論を行ない、死刑を見直す機会として重要です。死刑の廃止が検討されている国においては、その間執行を停止することは、まったく公正なことです」とアイリーン・カーンは述べた。
全世界的な死刑の執行停止を提案した10カ国は、世界のさまざまな地域から集った。その10カ国とは、アルバニア、アンゴラ、ブラジル、クロアチア、ガボン、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル(EU代表)、東ティモールである。
背景情報
アムネスティはすべての死刑に例外なく反対している。死刑は究極の人権否定であり、正義の名のもとに行なわれる、国家による冷血な予告殺人である。死刑は、世界人権宣言に謳われている生きる権利の侵害であり、残虐、非人道的かつ品位を傷つける究極の刑罰である。
現在、133カ国が法律上あるいは事実上死刑を廃止している。2006年に死刑を実際に執行した国はわずか25カ国だった。また、執行の91パーセントが中国、イラン、イラク、パキスタン、スーダン、米国の6カ国で行なわれた。アムネスティの統計によれば、2006年に記録された執行数は1591件であり、2005年の2148件に比べて全体的に減少した。
AI Index: IOR 41/000/2007
2007年11月15日
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