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イラク赴任強いる米国務省の新方針、職員が反発（ＣＮＮ）
2007.11.01 Web posted at: 17:42 JST - CNN
ワシントン（ＣＮＮ） 米外交官ら数百人は１０月３１日に国務省で開かれた会合で、職員にイラク赴任を強要し、従わない場合は解雇する可能性を示唆している同省の新方針への不満を表明した。
新方針は先週の報道で明るみになった。外交官の一部は会合で、同省がなぜ職員に直接通知しなかったのかと不満を表明。戦闘地域の危険や安全の欠如、米要員に対して日常的に行われているロケット弾攻撃を踏まえ、新方針のリスクを指摘する向きもあった。
怒号が飛び交う場面もあった会合の録音によると、国務省の女子職員は自ら志願してイラクで勤務したものの、その後の精神的外傷について何も手当てがなかったと発言。また、外務職員局の男性職員は、米軍管理区域（グリーンゾーン）にロケット弾が着弾している現状で、首都バグダッドなどイラク各地に滞在している職員をどのように保護するのかと疑問を投げかけ、イラク赴任を強要するのは「潜在的な死刑判決」だと言明、喝采を浴びた。
先週発表された新方針によると、イラク勤務の「有力候補者」約２００人に対しては、今週中に通知が行われる。このほかの候補者には後日通知され、人選は感謝祭までに完了する予定。候補者は１０日以内に意思表示をしなければならず、医療面で正当な理由がない限り、拒否した場合は解雇される可能性がある。
会合で進行役を務めた外務職員局のトーマス局長によると、同局長はライス国務長官と連携して、バグダッド市内の米大使館をはじめとするイラク勤務職員の人事を、公正かつ透明に行うプロセスを策定した。今後数カ月で交代が予定されている２５０人のポストは、大半が志願者で埋まる見通しであるものの、約５０人のポストは未定。
国務省はここ数十年間、海外勤務者の調達を志願者のみに依存してきた。赴任強制はベトナム戦争以来行われていない。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711010022.html
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