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http://www.afpbb.com/article/politics/2298813/2248084
【10月16日 AFP】僧侶や市民らによるデモの武力鎮圧を遺憾として制裁を発動するなど、民主化を求める国際社会の動きが活発化していることに対し、ミャンマー軍事政権は16日、国営紙「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」を通じ、政策方針を変える意向はないとの声明を出した。
声明の中で軍政は、「方向転換をする理由はない。前進あるのみで、その障害となるあらゆるものを排除していく」と述べ、国際社会が求める民主化に応じない考えを示している。
ミャンマー軍政に対しては、人権抑圧をやめ、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんとの対話を再開するよう、国際社会からの圧力が高まっている。
国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日、軍政によるデモへの暴力行使に「強い遺憾」を表明し、約20年にわたる政治犯の拘束について「早期釈放の重要性を強調する」との議長声明を採択した。
これについても軍政は声明の中で、政治犯の拘束は行っていないと反論し、安保理の議長声明を非難している。
15日には欧州連合（EU）外相理事会が、軍政に対する追加制裁措置を承認している。ミャンマーの木材や宝石、金属製品などを禁輸対象品目に加えたほか、さらなる制裁の可能性も示した。
また、ミャンマーへの主要支援国である日本も16日、前月のデモ鎮圧の最中に日本人ジャーナリスト長井健司（Kenji Nagai、50）さんが治安部隊に射殺された事件に関連して、人材センター建設のための5億2000万円に上る資金援助を中止する決定を下している。(c)AFP
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