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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu153.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本共産党首脳が中国共産党の首脳に、「日本を責めるには
アメリカを介せ」と悪知恵をつけて以来の、中国の外交姿勢だ。
2007年10月15日 月曜日
◆アメリカを使って台湾や日本をけん制する中国 １０月１２日 台湾春秋
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/archive/2007/10/12
米国が中国の意向で台湾に圧力をかけるケースが増えている。中国語で、「経美制台」と言う。米国が北鮮問題などで中国の協力を必要とする分、見返りに台湾問題で影響力を発揮する構図だ。10月8日の朝日新聞で、ワシントンから野嶋剛記者が伝えている。
「新しい米中関係の形とも言えるが、抑えこまれる側の台湾には、対米不信が生じている。ホワイトハウス・国家安全保障会議のワイルダー上級アジア部長は、“クリステンセン国務次官補代理が、蕭万長氏に伝えた発言が、我々の立場だと、”と、記者団に述べた。
クリステンセン氏の発言とは、先月中旬に、台湾の陳水扁政権が進める住民投票に対し、“米国の国益に反し、認められない”。“一つの国としての台湾の国連加盟を、アメリカは支持しない”など、異例の厳しい表現で批判したものだ。
住民投票の成立を、“台湾独立への第一歩”とみて、武力行使もにおわせる中国の“警告”を、米国は深刻に受け止めている模様だ。イラク、北朝鮮以外は危機を起させない。住民投票は米国の安全保障問題だ、というのがアメリカの立場だという。
9月中旬には、中国の台湾政策を担う陳雲林・国務院台湾事務弁公室主任が、ワシントンを訪れた。米中関係に詳しい台湾の林中武・元国防副部長は、“陳主任はここ5年、年に1度は必ず訪米している。北京がワシントンを使う効果を評価している証拠”と見る。
米国から台湾への武器供与でも、“経美制台”は起きている。台湾は米国にＦ１６戦闘機の改良型の売却を要請し、6月に予算も通した。米国防総省は、軍備拡張が著しい中国への対抗上、売却に賛成の立場。しかし、ホワイトハウスと国務省が応じる姿勢を見せない。
在米台湾筋は、“対地攻撃能力をもつＦ１６改良型は、中国に脅威。中国から米国に相当の圧力がかかった”と明かす。“経美制台”には、08年の台湾総統選を控え、中国が米国の背後に隠れるメリットもある。中国が強く出ると、台湾の有権者が反発するからである。
強まる“経美制台”に、台湾では反発が強い。民進党首脳は“住民投票は止まらない。米国が文句を言えば言うほど、台湾は反米に傾く”と話している。」
イラクとアフガニスタンと北朝鮮、アメリカが難問題を抱えているのは分かる。ただその処理に中国の力を借りるからと言って、文句を言わない同盟国を犠牲にすることは許されない。日本共産党首脳が中国共産党の首脳に、「日本を責めるにはアメリカを介せ」と悪知恵をつけて以来の、中国の外交姿勢だ。日本も台湾も主張すべきは主張すべきだ。そうでないと、米中にいいように利用されてしまう。
◆アメリカ通の養成 ６月２６日 堀田佳男
http://yoshiohotta.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_f98a.html
6月16日の朝日新聞朝刊に興味深いコラム「私の視点」が載っていた。
ロバート・デュジャリックというテンプル大学日本校日本研究所長が、日米関係についての持論を展開していた。デュジャリックはワシントンのハドソン研究所というシンクタンクに何年もいた物静かな男で、在米中に何度か会ったことがある。ゴールドマンサックスで企業買収に携わったこともあり、国際関係を冷徹にみられる人物だ。
コラムは、日本が日米関係をワシントンの知日派に頼りすぎているという指摘と、本物のアメリカ通を養成すべきという、日本人の知識人からほとんど耳にしたことのない内容で秀逸だった。あまり人のコラムは褒めないが、読みながら「その通り」と言っていた。
これまで首相の安倍や駐米大使をはじめとした日本政府関係者がワシントンにおうかがいを立てるときは、アーミテージやグリーンといった知日派を窓口にすることが多かった。しかし二人はすでにブッシュ政権を去り、いまやホワイトハウスにも議会にも知日派はいない。
相変わらずアメリカ政府の顔色ばかりみている日本政府は、ホワイトハウスに直接、物を言うガッツもなければ体制もできていない。デュジャリックはそんな弱腰の日本に対し、知日派などに頼らずに本物のアメリカ通を養成し、ワシントンで機能するネットワークを築くべきだと説く。
一般的に、アメリカ通はたくさんいるように思われるが、実はそうした人間のほとんどは知日派のアメリカ人としか付き合っていないのが現実である。日本に関心などないアメリカ人と円滑に付き合える人間はごく少数であり、ワシントンで強い政治力を行使できる役人や民間人は稀である。これは25年の滞米生活の結論でもある。
ワシントンに来る外交官、学者、ジャーナリスト、そのほとんどがいまだに学ぶ姿勢でやってくる。学ぶことは悪くないが、勝負にでられないのである。そこまで行く前に、ほとんどの人は帰国の途につく。
英語力の不足がまず一つ。アメリカ文化を自分のものにできないのが二つ目。三つ目はアメリカを動かす度胸がないことである。
改正イラク特措法の成立で航空自衛隊のイラク派遣が8月以降も継続される。ほとんどシンボル的な意味合いしかない空自派遣が単に「アメリカのため」であることは明らかである。アメリカとうまくつき合うためには、笑顔で派遣を止める術を身につけなくてはいけない。もちろん派遣を中止してもアメリカとは仲良くやっていくのである。
本物のアメリカ通がほしい、、、。（敬称略）
（私のコメント）
アメリカは東アジアの統治を中国に任せる事で東アジアから手を引く戦略を持っているのではないかと思う。６ヵ国協議を見ても中国が議長国であり、中国を通じて北朝鮮問題を片付けようとしていますが、中国は決してアメリカの言うなりにはならない。北朝鮮は中国から見れば吹けば飛ぶような国であり、石油パイプラインのバルブを閉めるだけで北朝鮮は崩壊する。しかし崩壊させれば北朝鮮から大量の避難民がやってくるからバルブは開けている。
それに対して金正日はアメリカに対して「韓国以上のパートナーになる」という手紙を送り、北朝鮮に対する制裁を止めさせようとしている。中朝が対立していると言うのは確かにその通りなのですが、自立できない北朝鮮に対して中国が干渉してくるのは当然であり、だからと言って北朝鮮が中国に戦争を仕掛けるなどと言うデマをＣＩＡはまともに聞いてしまったようだ。
韓国とアメリカの関係についても同じようなことが言えるのであり、韓国からアメリカ軍が撤退すれば、韓国は中国と北朝鮮の政治的軍事的圧力に抗しきれないだろう。歴史的に朝鮮半島は中国の支配下にあり、アメリカや日本の援助が無ければ韓国は成り立たない。これは韓国人のプライドを損ねるものであり、韓国人の反米感情は北朝鮮人の反中感情と同じだ。
それに対してアメリカの台湾に対する政策は矛盾した点が沢山あり、韓国とは異なり台湾海峡を隔てているから中国が政治的軍事的圧力をかけても、かえって反中感情が高まり火に油を注ぐ結果になってしまう。だから中国はアメリカを介して台湾に圧力をかける戦略に切り替えたようだ。同じような構造は日米関係も言えるのであり、中国は日本に対して微笑外交を繰り広げながらアメリカを介して日本を無力化しようとしている。
もし日本が自主防衛体制や核武装をすることは米中にとって脅威となり米中の利害は一致する。台湾も独立の気運が高まり軍事力を強化すればアメリカの言う事を聞かなくなり中国と対立するから米中の利害に反する。だからアメリカと中国は連携を深めて日本や台湾に対して抑え込むような動きが目立ち始めた。日本や台湾に対して中国を刺激するような事をアメリカは控え始めたのだ。Ｆ２２を日本に売却する事を止めた事と、台湾にＦ１６を売却にもホワイトハウスと国務省は反対している。
イラク戦争や北朝鮮問題を見れば分かるようにアメリカの国力の衰退は著しくなり、金正日からも馬鹿にされて外交的に振り回されている。ならばアメリカは中国の影響力を使ってコントロールしようとしているのではないかと言う疑いが日本や台湾などから出る。台湾の国連加盟に対するアメリカの牽制は中国の台湾への領土的野心を認めたようにも見える。
これは中国のアメリカに対する影響力の拡大を象徴するものですが、いわゆる遠交近攻の戦略であり、中国の伝統的戦略に基づいたものだ。それを東アジアに当てはめれば遠交とはアメリカと日本であり、近攻とは韓国や台湾に対する圧力だ。やがては日本も近攻の対象になる。
アメリカの戦略としては、ヨーロッパや東アジアから手を引いて中東に全力を注がなければならない状況であり、アメリカの陸軍はイラクに釘付けだ。それに対してロシアはヨーロッパに外交攻勢をかけて、中国は朝鮮半島や台湾に外交攻勢をかけている。このままの状況が続けば台湾も韓国も戦わずして中国の手に落ちるだろう。
このようにな中国のアメリカに対する工作活動は非常に活発なのですが、日本のアメリカのへの外交工作はほとんど無きに等しい。堀田佳男氏のブログに書かれている通り、ワシントンにやってくる外交官や学者やジャーナリストは学びにやってくるのであり、アメリカ外交官や学者と勝負しようというサムライはいないようだ。
日本にはアメリカ通と称する学者は沢山いますが、本当のアメリカを知る学者はほとんどいないようだ。中央官庁のキャリア官僚や一流大学の研究生などアメリカ留学で「学び」にやってきますが、出世の為の手段であり数年立つと日本に帰ってしまう。根を下ろして活動する人は僅かだ。アメリカに１０年２０年といなければ人脈も築けないし、中国人にはそのような人は沢山いるが日本人には少ない。
１０月１３日に「国家情報戦略」を紹介しましたが、情報を得ようと思ったらそれに見合う情報を与えなければ情報は得られない。しかし日本の外務省や大新聞が情報収集としてやっていることは新聞などの切り抜き程度なのだ。だからニューヨークタイムズやワシントンポストに書いてある事がアメリカの情報だと勘違いしてしまう。日本のアメリカ通などと言ってもこの程度なのだ。
アメリカの日本通という人の数は少なく、中国通が圧倒的に多い。アメリカにとっては中国こそがステークホルダーであり、アメリカ人にとって見れば東アジア＝中国なのだ。その中国が経済力をつければアメリカの政治家を買収して日本をコントロールしようとするだろう。国際政治の世界は一皮剥けばカネと利権がやり取りされて、政治家とは表向きの顔であり実質的には利権ブローカーだ。だから経済力で中国が日本を上回ればアメリカは中国寄りにならざるを得ない。
従軍慰安婦問題を見れば分かるように中国に買収されたアメリカの議員は沢山いるようだ。日本やアメリカのような民主主義政治体制は外国からの買収に非常にもろい。日本の政治家もアメリカや中国に買収された売国奴が沢山いる。その代表例が岸信介だ。その伝統は今でも生きている。国の代表である政治家が外国に買収される事はあってはならないのですが、政治の世界では常識なのだ。
◆岸は同盟者ではなく、エージェントだった １０月１３日 オフィスマツナガ
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50454697.html
』（灰の遺産 CIAの歴史、今年６月発行）から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。
「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「（そのうちの一人）岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」（注＝CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない）
「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。
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