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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081022/stt0810221936003-n1.htm
自民憲法審議会２８日再始動 総選挙前に「１８歳成人」に道筋へ
2008.10.22 19:36
自民党の憲法審議会（会長・中山太郎元外相）は２８日、約４カ月半ぶりに活動を再開する。２８日は党本部で、政務調査会の総務、法務、文部科学の各部会や選挙制度調査会との合同会議を開く。衆院解散の前に、国民投票法に基づく成年（成人）・選挙権年齢などの１８歳への引き下げの方向性を自民党として打ち出しておくねらいがある。
国民投票法は付則で、平成２２年５月の同法施行までに、年齢引き下げを念頭に、公職選挙法（選挙権年齢）や民法（成人年齢）その他の法令の規定について「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」ことを定めている。
だが、今年７月の民法の成人年齢に関する内閣府の世論調査では、親の同意なしに高額商品を購入できる年齢を１８歳に引き下げることに８割近くが反対していることが判明。また、選挙権年齢引き下げが有利か不利かをはかりかね、自民党内にも慎重な声が依然存在する。
このため、自民党憲法審議会の役員らは、年齢引き下げへの懸念を払拭（ふつしよく）し、政府に法整備を促進させるための環境づくりを急ぐことにした。衆院選前に方向性を打ち出すのは選挙戦で「憲法問題に熱心な自民党」をアピールするねらいがありそうだ。
一方、民主党は今年７月、国民投票法に伴う「成年（成人）年齢引き下げに関する論点整理」をまとめている。論点整理は、民法の成年年齢▽公職選挙法の選挙権年齢▽少年法の成人年齢−は現在の満２０歳以上から満１８歳以上へ引き下げる方針を明記。「必ずしも１８歳に引き下げるべきとはいえない」年齢条項として、たばこや飲酒、競馬、競輪、競艇、オートレースなどを挙げている。
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