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先ほど発表された「改憲派」の読売新聞世論調査で、改憲反対が賛成を上回る結果が出て世間の注目を集めた。それも憲法9条に限ってのものではなく、憲法を変えること自体に反対の方が賛成を上回ったのだ。読売調査の変化を追ってみると、2004年には「改正しない方がよい」が22.7%で、「改正する方がよい」が65.0%だった。それ以後「改正しない方がよい」が右肩上がりに伸びている。しかも、従来「改正する方がよい」の数字が他社の調査より高めに出ることの多い読売新聞の調査結果であるという点でも、注目すべきである。
ちなみに2004年は故小田実氏をはじめ9氏が呼びかけ人となって「九条の会」が発足した年でもある。「憲法守れ」の声が右肩上がりに大きくなっていたについては「九条の会」の地道な啓蒙活動が寄与しているのではなかろうか。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042601_02_0.html から転載。
2008年4月26日(土)「しんぶん赤旗」
「九条の会」7千突破
運動への不当な干渉に抗議
記者会見で発表
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憲法九条の改定に反対し、九条を守り生かす活動をすすめている「九条の会」は二十五日、国会内で記者会見し、同会アピールに賛同する地域・職場・分野別などの「会」が七千を突破したことを明らかにしました。会見では運動への不当な規制・干渉に抗議する事務局見解も発表しました。
「会」結成数は、昨年十一月段階の六千八百一から二百三十八増加し七千三十九になりました。
会見した事務局長の小森陽一・東大教授は、小学校区単位の会づくりを提起した第二回全国交流集会(昨年十一月)以降、地域住民の身近なところで会を広げていくとりくみがすすめられていると指摘。「こうした草の根からの運動を四年近く続けてきたことが、『読売』調査でも改憲反対が多数派になった世論の形成に大きな役割を果たしている。この草の根の活動をいっそう広げたい」と述べました。
また、六月二十一日(岐阜市)と七月十二日(宮崎市)に開く「憲法セミナー」の詳細な内容を紹介しました。
この間、神奈川県箱根町では、地域の「会」が公民館を借りる際、町教育委員会が「九条堅持に偏って主張することは避ける」と条件をつけるなどの事態が起きています。事務局見解では、この事態について「教育委員会による検閲にほかならず、表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害」と批判。
映画「靖国」への助成をめぐる自民党議員の攻撃を含め、見解は「9条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れている」と指摘。「憲法をめぐる議論は最も手厚く保障されるべき言論だ」とし、不当な規制や干渉に抗議しました。
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