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自衛隊海外派遣恒久法
憲法解釈置き去り
自民部会
技術論先行きに危うさ
（毎日 ２月１４日 朝刊）
［概要］自衛隊の海外派遣の要件を定める恒久法の合同部会が１３日、自民党内に発足し、恒久法制定議論が本格化した。党内では新テロ特措法が１年間の時限立法のため、「来年までに恒久法が必要」との認識が広がっている。
合同部会の座長である山崎拓前総裁は、「内閣法制局の判断は重要。従来の憲法解釈を踏襲することを前提に議論する」と強調する異例の挨拶で会議を始めた。もし恒久法が憲法解釈の変更に進展すれば、法整備が暗礁に乗り上げることを警戒している。
現行での憲法解釈では、海外で自衛隊の武器使用は「国や国に準じるような組織」（神浦・・・正規軍や準正規軍）が相手ではなく、「自分や自分の管理下にある人」（神浦・・・自衛隊員自身か自衛隊員が管理している者）を守るための正当防衛に限られている。他国軍隊が襲われた際、いわゆる駆けつけて護衛することや、巡回監視活動はできないため、武器使用基準の解釈変更を求める声が上がっている。
ただ憲法解釈の議論が始まれば公明党が反発するのは必至。同党はすでに国際協力の「勉強会」を始めているが、「恒久法制定を前提としたものではない」と慎重姿勢を崩していない。
先の臨時国会で野党の民主党議員も政府に恒久法制定を要求した。小沢代表は福田首相との「大連立構想」の際にも恒久法が議題になった。
自民党部会では、この議論は「民主党に手を突っ込む材料」と政局含みの見方があるが、「命にかかわることを政争にすべきでない」という懸念も出ている。ただ「武器使用基準」など技術論が先行しているのが実態で、憲法との整合性などの調整は難航が予測される。
［コメント］いよいよ「自衛隊の海外派遣（国際貢献）」の恒久法論議が始まった。いくら民主党の一部が恒久法論議はわが党を分断させるテーマだと指摘しても、この議論を避けることはできない。これは日本にとって「日米安保条約」並みに重要な安全保障政策と思う。また公明党が自衛隊の原則を否定するような発言を始めると、将来、日本は重要な国益（効果ある国際貢献）を損なう議論になる。これは政治家が日本の本質を決定する重要な議論である。この恒久法の議論では、インチキ論、偽善論、一時的な問題回避論、無視、論点のすり替え、防衛利権の要求など、政治家のサボタージュは無用にして頂きたい。
実はこの記事に書かれている自衛隊の武器使用を禁じた２つの制限はすでに破られたことがある。
まず自衛隊員が武器を装備した巡回監視活動は、カンボジア国連ＰＫＯ活動（ＵＮＴＡＣ）の時に、ポル・ポト派が投票所を襲うという情報（あとで誤報と判明）で自衛隊の巡回監視活動が行われた。自衛隊のＵＮＴＡＣ派遣隊員の中からレンジャー訓練経験者を集め、銃と実弾を携帯し、自衛隊車両で駐屯地周辺の投票所で巡回監視を行った。（書籍 「兵士に聞け」 杉山隆男氏著 新潮社刊に詳しい）
また駆けつけ警備については、イラクのサマワに陸自・先遣隊の隊長として派遣された佐藤正久元１佐（ヒゲの隊長 現参院議員）が、テレビに出演し、サマワで治安・警備を担当しているオランダ軍基地が襲撃された際、自衛隊は「駆けつけ警護」をして、自衛隊がオランダ軍と共同して敵に反撃する体制にあったことを証言している。
ならば、この２例は自衛隊の勇み足なのだろうか。自衛隊は憲法で禁止された武力行使を勝手に破り、許可なく不当な武器使用寸前まで行ったのだろうか。
私はそうは思わない。あくまで自衛隊は常識の範囲の自然権として防衛したのであって、そのことを否定する現行の武器使用に問題（欠陥）があると思う。すなわちカンボジアやイラクの例は、自衛隊員の武器を使用できる正当防衛の範囲内として考える問題であると思う。
当時、カンボジアでは投票所を守る地元の警察や軍隊はなかった。世界から派遣されてきた選挙監視人と地元民の選挙ボランテアを守ることができるのは自衛隊（ＵＮＴＳＡＣ）しかいなかった。しかし仮に本気でポル・ポト派が投票所を襲撃すれば、小銃と数発の実弾しか持たない自衛隊の巡回監視チームは全滅必至であった。それでも何もしないよりはマシという「非軍事的」な認識で行った行動だった。私はこれを指して、日本政府は自衛隊員の手を縛って戦場に送り出したと非難した。
またサマワのオランダ軍が武装勢力から襲撃を受け、損害を行ければ、自衛隊は警護を担当する部隊を失うことになる。つまり、これもにも自然的な正当防衛権で自衛隊がオランダ軍襲撃に対処することは現行で可能と思う。
要するに内閣法制局や政治家や防衛（外務）官僚は、自衛隊を海外に派遣する意味と、現地の状況が理解できていない”認識不足”がある。公明党にも同じ指摘ができる。
しかし反米武装組織と戦闘中の米軍や、確実に戦闘が想定される地域に、あえて自衛隊を派遣することはできない。サマワでは無理やり（騙し騙し）乗り切ったが、実際にロケット弾が自衛隊宿営地に向け発射された事実を忘れることはできない。
そこで提案するが、自衛隊の国際貢献での武器使用は現在の憲法解釈の変更や見直しを行う必要はないと思う。むしろ現行の憲法解釈を積極的に活用し、自衛隊に適合した国際貢献の任務のあり方を考えるべきと思う。これからの国際貢献の概念を従来の延長から切り離すのだ。
例えば、海外派遣する自衛隊の車両は迷彩色ではなく、全体を白く塗り、車体に現地語で「日本」の文字と「日の丸」を描き、日本の自衛隊が軍事作戦ではなく国際貢献のために来ていることを大きく示すのである。自衛隊の武器の使用は武装強盗対策や住民保護のために使用する。正規軍であっても武装強盗する国があるのでお忘れなく。また戦闘が想定できる地域でも警備や治安作戦は行わない。それはちょうど国際赤十字の活動に近いものとして国際社会に位置づけるのだ。
昔、カンボジアに派遣される自衛隊隊員に、「憲法が自衛隊を守る」と話したことがある。イラクのサマワでも自衛隊員を守った最大の功労者は憲法だったと思っている。
今は防衛・外務官僚と一部政治家が組んで暴走し、自衛隊にはシビリアン・コントロールから絶対の服従を迫る時代なのである。そのシビリアンの暴走を防いでくれたのが憲法ではなかったか。私はこれからも憲法が自衛隊員を守ってくれると信じている。
恒久法議論では、日本を国際的な平和大国に位置づけるか、それとも日本の政治家が米大統領に忠誠心を示すために自衛隊を米軍に差し出すのか。そのどちらかの選択である。
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