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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801150098.html
'08/1/15
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憲法改正手続きを定める国民投票法の成立を受け、昨年八月に衆参両院に設置された「憲法審査会」が始動せず、宙に浮いている。通常国会では二〇〇八年度予算関連法案をめぐる与野党の激突が予想されるだけに、動きだすのは攻防がヤマ場を越す今春以降との見方も出ている。
「憲法審査会の規程を衆院で早く制定したい。憲法論議は衆参同時に行いたいので、参院でも検討してほしい」。自民党の笹川尭衆院議院運営委員長は昨年十一月、民主党の西岡武夫参院議運委員長に要請した。
審査会が始動するには、委員数や議事手続きなどを定める「審査会規程」の制定が必要。すでに規程案をまとめた自民党に対し、参院第一党の民主党は党憲法調査会の設置を見送り、規程制定にも反対姿勢を崩していない。背景には昨年の通常国会で国民投票法採決を強行した与党への反発がある。西岡氏は参院議運委理事会で各党に検討を要請したが、民主党は回答を保留したままだ。
民主党内には、道路特定財源の暫定税率維持をめぐる本格攻防を控え、与党との協調ムードが広がることへの警戒感もある。国対幹部は「当面この問題の結論を出す雰囲気にない」と言い切る。
自民党は「立法府で（規程をつくらない）違法行為が行われている」（中山太郎党憲法審議会長）とけん制する一方、党独自で改憲論議を進める考え。当初は昨年秋から衆参憲法審査会で改憲論議をスタートさせ、二〇一〇年にも改憲を発議するシナリオがあったが、党内からは「一年程度遅れるのではないか」（幹部）との声が漏れている。
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