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(回答先: テロ特措法は、間接的にイラク戦争を支援している事になり、戦争放棄を謳った憲法９条違反と言う事になります。 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 10 月 03 日 11:35:46)
内閣法制局長官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98
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内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。
内閣法制局設置法第2条に基づいて置かれ、定員は1名。内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。
内閣法制局が単に法制局と呼ばれていた1962年以前は法制局長官と呼ばれており、その設置は1885年の法制局設置に遡る。旧憲法下では内閣書記官長と並び閣僚に列した。戦後、法制局が廃止された1948年から1952年までの間は、法務庁法制長官・法務府法制意見長官が法制局長官に相当する職としてあった。
[編集] 任免
内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされるが、これらの職とは違い認証官ではない。
内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと第3次佐藤内閣の組閣に際してようやく復活し、現在にいたっている。
引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。
[編集] 権限
内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。ただし国務大臣ではないので、内閣法制局における内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣である。なお、内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。
内閣法制局は法律案、政令案、条約案の審査を所管するが、これら各案の正式決定は閣議の場で行われるため、その場で閣僚からなされる法令解釈等についての質問・照会に答える必要性から、内閣法制局長官は、認証官以外の者でありながら常時閣議への陪席（ばいせき）が許される唯一の職となっている。（認証官であり内閣官房長官を補佐する内閣官房副長官の常時陪席、大臣不在の場合の副大臣の臨時的な陪席など、閣僚以外にも閣議に陪席する例はあるが、非・認証官で常時閣議陪席が許されるのは内閣法制局長官のみである。）
国会において関係国務大臣の間で意見に相違があるとき、閣内統一見解を求められた際に、政府特別補佐人として内閣法制局長官が答弁する例が多い。
こうした権限の重さに釣り合うように、慣例により留任の場合でも新内閣発足と同時に辞職を願い出て、再び内閣法制局長官の任命を発令される。また、新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。
[編集] 歴代の法制局長官・内閣法制局長官
明治期にあっては、法制局長官の任命は組閣から10日ないし20日程度ずれこむことがあり、こうした場合は旧長官は新内閣の時期にも形式上在任していることになるが、この表で長官に対応する内閣を表示する際には捨象した。
戦後は一時期を除き、前の内閣が総辞職し新たに首班指名があって組閣が行われたときは、法制局長官はいったん依願免官の辞令が出て改めて再任発令する措置がとられる慣わしとなっていたが、このような場合には在任期間は区別して記載したが、個別の代に区別せずにまとめて記載した。
法制局長官
代 氏 名 内 閣 在 任 期 間 退任後の要職
1 山尾庸三 第1次伊藤内閣 1885年12月23日-1888年2月7日
宮中顧問官との兼任
2 井上毅 第1次伊藤内閣
黒田内閣
第1次山縣内閣 1888年2月7日-1891年5月8日 文部大臣
3 尾崎三良 第1次松方内閣 1891年6月10日-1892年8月20日 宮中顧問官
4 末松謙澄 第2次伊藤内閣 1892年9月29日-1896年9月30日 逓信大臣
5 神鞭知常 第2次松方内閣 1896年9月30日-1897年10月28日
6 梅謙次郎 第2次松方内閣
第3次伊藤内閣 1897年10月28日-1898年7月27日
東京帝国大学法科大学教授との兼任
7 神鞭知常 第1次大隈内閣 1898年7月27日-1898年11月8日
8 平田東助 第2次山縣内閣 1898年11月8日-1900年10月24日 内務大臣、農商務大臣
9 奥田義人 第4次伊藤内閣
第1次桂内閣 1900年10月24日-1902年9月26日 文部大臣、司法大臣
10 一木喜徳郎 第1次桂内閣 1902年9月26日-1906年1月13日
11 岡野敬次郎 第1次西園寺内閣 1906年1月13日-1908年7月14日
12 安廣伴一郎 第2次桂内閣 1908年7月14日-1911年8月31日 南満洲鉄道株式会社総裁
13 岡野敬次郎 第2次西園寺内閣 1911年8月31日-1912年12月21日
14 一木喜徳郎 第3次桂内閣 1912年12月21日-1913年2月20日 枢密院議長
15 岡野敬次郎 第1次山本内閣 1913年2月20日-1913年9月20日 文部大臣
16 倉富勇三郎 第1次山本内閣 1913年9月20日-1914年4月25日 枢密院議長
17 高橋作衛 第2次大隈内閣 1914年4月25日-1916年10月9日 貴族院議員
18 有松英義 寺内内閣 1916年10月9日-1918年9月29日 枢密顧問官
19 横田千之助 原内閣
高橋内閣 1918年9月29日-1922年3月28日 司法大臣
20 馬場鍈一 高橋内閣
加藤（友）内閣 1922年3月28日-1923年9月19日 大蔵大臣、内務大臣
21 松本烝治 第2次山本内閣 1923年9月19日-1924年1月10日 商工大臣
22 佐竹三吾 清浦内閣 1924年1月10日-1924年6月11日 貴族院議員
23 塚本清治 加藤（高）内閣 1924年6月11日-1925年8月2日 内閣書記官長
24 山川端夫 加藤（高）内閣
第1次若槻内閣 1925年8月10日-1927年4月20日 貴族院議員
25 前田米藏 田中（義）内閣 1927年4月20日-1929年7月3日 商工大臣、運輸通信大臣
26 川崎卓吉 濱口内閣 1929年7月3日-1931年4月14日 文部大臣、商工大臣
27 竹内作平 第2次若槻内閣 1931年4月15日-1931年11月8日 （在任中死去）
28 齋藤隆夫 第2次若槻内閣 1931年11月9日-1931年12月13日 国務大臣
29 島田俊雄 犬養内閣 1931年12月13日-1932年5月26日 農林大臣
30 堀切善次郎 齋藤内閣 1932年5月26日-1933年3月13日 内務大臣
31 黒崎定三 齋藤内閣 1933年3月13日-1934年7月10日
32 金森徳次郎 岡田内閣 1934年7月10日-1936年1月11日 国務大臣
33 大橋八郎 岡田内閣 1936年1月11日-1936年3月10日 日本放送協会会長
日本電信電話公社総裁
34 次田大三郎 廣田内閣 1936年3月10日-1937年2月2日 国務大臣
35 川越丈雄 林内閣 1937年2月2日-1937年6月4日 庶民金庫理事長
東北興業株式会社総裁
36 瀧正雄 第1次近衛内閣 1937年6月4日-1937年10月25日 企画院総裁
37 船田中 第1次近衛内閣 1937年10月25日-1939年1月5日 衆議院議長
38 黒崎定三 平沼内閣 1939年1月5日-1939年8月30日 貴族院議員
39 唐澤俊樹 阿部内閣 1939年8月30日-1940年1月16日 法務大臣
40 廣瀬久忠 米内内閣 1940年1月16日-1940年7月22日 厚生大臣
41 村瀬直養 第2次近衛内閣
第3次近衛内閣 1940年7月22日-1941年10月18日
42 森山鋭一 東條内閣 1941年10月18日-1944年7月22日 貴族院議員
43 三浦一雄 小磯内閣 1944年7月22日-1945年4月7日
1944年7月28日まで内閣書記官長を兼任 農林大臣
44 村瀬直養 鈴木（貫）内閣
東久邇宮内閣 1945年4月7日-1945年10月9日 商工組合中央金庫理事長
45 楢橋渡 幣原内閣 1945年10月9日-1946年1月13日 運輸大臣
46 石黒武重 幣原内閣 1946年1月13日-1946年3月19日
1946年2月26日以降、国務大臣兼任
47 入江俊郎 幣原内閣
第1次吉田内閣 1946年3月19日-1947年5月24日
1947年5月2日親任官待遇 最高裁判所判事
48 佐藤達夫 片山内閣 1947年6月14日-1948年2月14日
法制長官（法務庁）
－ 佐藤達夫 片山内閣
芦田内閣
第2次吉田内閣
第3次吉田内閣 1948年2月15日-1949年5月31日
法制意見長官（法務府）
－ 佐藤達夫 第3次吉田内閣 1949年6月1日-1952年7月31日
法制局長官
48 佐藤達夫 第3次吉田内閣 1952年8月1日-1952年10月30日 人事院総裁
第4次吉田内閣 1952年10月30日-1953年5月21日
第5次吉田内閣 1953年5月21日-1954年12月11日
49 林修三 第1次鳩山内閣 1954年12月11日-1955年3月19日
第2次鳩山内閣 1955年3月19日-1955年11月22日
第3次鳩山内閣
石橋内閣
第1次岸内閣
第2次岸内閣
第1次池田内閣
第2次池田内閣 1955年11月22日-1962年6月30日
内閣法制局長官
49 林修三 第2次池田内閣
第3次池田内閣 1962年7月1日-1964年11月9日 首都高速道路公団理事長
50 高辻正己 第1次佐藤内閣
第2次佐藤内閣 1964年11月9日-1970年1月14日 最高裁判所判事
法務大臣
第3次佐藤内閣 1970年1月14日-1972年7月7日
51 吉國一郎 第1次田中（角）内閣 1972年7月7日-1972年12月22日 地域振興整備公団総裁
プロ野球コミッショナー
第2次田中（角）内閣 1972年12月22日-1974年12月9日
三木内閣 1974年12月9日-1976年7月9日
52 真田秀夫 三木内閣 1976年7月9日-1976年12月24日
福田赳夫内閣 1976年12月24日-1978年12月7日
第1次大平内閣 1978年12月7日-1979年11月9日
53 角田禮次郎 第2次大平内閣 1979年11月9日-1980年7月17日 最高裁判所判事
鈴木（善）内閣 1980年7月17日-1982年11月27日
第1次中曽根内閣 1982年11月27日-1983年7月8日
54 茂串俊 第1次中曽根内閣 1983年7月8日-1983年12月27日 地域振興整備公団総裁
第2次中曽根内閣 1983年12月27日-1986年7月22日
55 味村治 第3次中曽根内閣 1986年7月22日-1987年11月6日 最高裁判所判事
竹下内閣 1987年11月6日-1989年6月3日
宇野内閣 1989年6月3日-1989年8月10日
56 工藤敦夫 第1次海部内閣 1989年8月10日-1990年2月28日 地域振興整備公団総裁
第2次海部内閣 1990年2月28日-1991年11月5日
宮澤内閣 1991年11月5日-1992年12月12日
57 大出峻郎 宮澤内閣 1992年12月12日-1993年8月9日 最高裁判所判事
細川内閣 1993年8月9日-1994年4月28日
羽田内閣 1994年4月28日-1994年6月30日
村山内閣 1994年6月30日-1996年1月11日
58 大森政輔 第1次橋本内閣 1996年1月11日-1996年11月7日 国家公安委員会委員
第2次橋本内閣 1996年11月7日-1998年7月30日
小渕内閣 1998年7月31日-1999年8月24日
59 津野修 小渕内閣 1999年8月24日-2000年4月5日 最高裁判所判事
第1次森内閣 2000年4月5日-2000年7月4日
第2次森内閣 2000年7月4日-2001年4月26日
第1次小泉内閣 2001年4月26日-2002年8月8日
60 秋山收 第1次小泉内閣 2002年8月8日-2003年11月19日 新エネルギー財団会長
第2次小泉内閣 2003年11月19日-2004年8月31日
61 阪田雅裕 第2次小泉内閣 2004年8月31日-2005年9月21日 弁護士
第3次小泉内閣 2005年9月21日-2006年9月26日
62 宮崎礼壹 安倍内閣 2006年9月26日-2007年9月26日
福田康夫内閣 2007年9月26日-
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カテゴリ: 日本の行政官職名 | 官僚
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