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衆議院の優越
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衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）とは、日本において国会両院である衆議院が参議院に対して有する優越的権限のことをいう。主に日本国憲法に根拠を有する。
目次 [非表示]
1 概説
1.1 参議院で否決された法律案（又は修正議決された法律案の衆議院議決案）が衆議院で3分の2以上の多数で再可決・成立した例
1.2 予算案・条約を参院が一定期間議決せず、自然成立になった例
2 関連項目
[編集] 概説
国会を構成する衆議院・参議院は、原則として同等の権限を有する。衆議院に優越的権限が付与されているのは、衆議院には解散があることや参議院よりも任期が短いことから、衆議院は参議院より国民の意思により近いと考えられているためである。
日本国憲法と国会法では以下に挙げる点において、衆議院に優越が認められているとされる。
衆議院の優越 議題 対応 根拠法
法律案 衆院可決後に参院で否決（又は修正議決）され返付された法律案（衆議院議決案）を衆院で3分の2以上の多数で再可決すれば国会の議決となる。衆院可決案の受領後60日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。 憲法第59条
予算 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院可決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。なお、予算先議権は衆院に認められている。 憲法第60条
条約の承認 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院可決案の受領後30日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 憲法第61条
内閣総理大臣の指名 衆参で議決が異なる時に開く両院協議会で意見が一致しない場合、又は衆院議決後10日以内（※）に参院が議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 憲法第67条2項
内閣不信任決議
内閣信任決議 衆院にのみ認められている。 憲法第69条
臨時国会の会期
特別国会の会期
国会の会期延長 衆参で議決が異なる場合、又は参院で議決しない場合、衆院の議決が国会の議決となる。 国会法第11〜13条
※国会休会中の期間は除く。日数計算は慣例により即日起算（初日算入）
[編集] 参議院で否決された法律案（又は修正議決された法律案の衆議院議決案）が衆議院で3分の2以上の多数で再可決・成立した例
過去に20例ある。
衆議院で3分の2以上の多数で法律案が再可決・成立した例 衆院再議決日 法案 採決 参院議決日
1947年10月14日 刑法改正法案 起立採決で賛成多数 10月11日2
1947年12月9日 民法改正法案 起立採決で賛成多数 12月7日2
1948年4月15日 検察庁法改正法案 起立採決で賛成多数 4月6日2
1948年6月29日 中小企業庁設置法案 起立採決で賛成多数 6月4日2
1948年6月30日 政治資金規正法案 起立採決で賛成多数 6月19日2
1948年7月5日 消防法案 起立採決で賛成多数 7月4日2
1949年5月24日 統計法改正案 起立採決で賛成多数 5月22日2
1949年5月30日 地方自治庁設置法案 起立採決で賛成多数 5月23日2
1949年5月30日 経済安定本部設置法案 起立採決で賛成多数 5月23日2
1949年5月30日 運輸省設置法案 起立採決で賛成多数 5月23日2
1950年5月1日 熱海国際観光温泉文化都市建設法案 起立採決で賛成多数 5月1日2
1950年5月1日 伊勢国際観光温泉文化都市建設法案 起立採決で賛成多数 5月1日2
1950年5月2日 経済調査庁法改正法案 起立採決で賛成多数 5月2日2
1951年3月28日 国家行政組織法改正法案 起立採決で賛成多数 3月27日2
1951年3月31日 熱管理法案 起立採決で賛成多数 3月31日2
1951年6月5日 モーターボート競走法案 起立採決で賛成多数 6月2日
1951年12月15日 国家公務員法改正法案 起立採決で賛成多数 12月15日2
1952年6月24日 日本開発銀行法改正法案 起立採決で賛成多数 6月16日2
1952年7月30日 国立病院特別会計特別措置法案 記名採決で賛成67％
可196・否951 7月30日3
1953年7月30日 刑事訴訟法改正法案 起立採決で賛成多数 7月30日2
1…起立採決に異議が出て、記名採決に変更された。
2…参院では修正案が可決。衆院では参院の修正案を否決、衆院の可決案が再可決された。
3…参院に送付して60日間以上未決によって、衆院において参院が否決したとみなす動議可決による。
[編集] 予算案・条約を参院が一定期間議決せず、自然成立になった例
過去に13例ある。
予算案・条約を参院が一定期間議決せず自然成立になった例 衆院議決日 議案 自然成立日
1954年3月4日 1954年度予算案 4月3日
1958年11月1日 日英原子力協定 12月1日
1960年5月20日 日米安保条約改正 6月19日
1960年5月20日 日米地位協定改正 6月19日
1965年4月30日 国際連合憲章改正 5月30日
1966年4月26日 品目表条約 5月26日
1973年5月10日 アフリカ開発基金協定 6月9日
1973年5月10日 国際連合憲章改正 6月9日
1973年7月10日 日米原子力協定改正 8月9日
1974年3月19日 日ソ渡り鳥条約 4月18日
1974年3月19日 日豪渡り鳥協定 4月18日
1977年5月10日 日韓大陸棚協定 6月9日
1989年4月28日 1989年度予算案 5月28日
[編集] 関連項目
両院制
国会
両院協議会
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カテゴリ: 日本国憲法 | 衆議院
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