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問責決議http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0
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問責決議（もんせきけつぎ）とは、国又は地方自治体の議会において、政治任用職にある者（閣僚等）又は議会の役員（議長・委員長等）の責任を問うことを内容として行われる決議をいう。類似のものとして不信任決議（信任決議）、解任決議、議員辞職勧告決議などがある。
目次 [非表示]
1 概説
2 国務大臣への問責決議を議決した例
3 参議院の特別委員長への問責決議を議決した例
4 脚注
5 関連項目
[編集] 概説
日本の国会においては参議院で行われる例が多い。参議院には内閣不信任決議権が無いため、その代替手段として問責決議によって政権への政治責任を問う。
内閣不信任決議と異なり法的根拠が無いため、可決しても法的拘束力は無い。しかし、可決されると参議院の大臣等への問責の意思表示が示されることになり、問責された大臣等が出席した参議院において議員が問責決議があることを大義名分として出席しない（審議拒否）などの行動を取ることが予想され、当該大臣等の出席が望ましい参議院委員会を開くことができなくなる可能性があり、参議院審議が混乱する恐れがある。参議院審議混乱は政権にとって痛手になるため、参議院が平常化するには当該大臣等の辞任が望ましいとされ、当該大臣等の辞任につながると考えられている。また、内閣不信任決議が内閣を対象としたものであるのに対し、問責決議は内閣総理大臣、国務大臣、副大臣などの個人が対象となる。
なお、衆参各院の役員のうち常任委員長については本会議での決議により解任できることとなっているため（国会法）、解任まで求める場合は「解任決議」が、問責的な場合は不信任決議が行われる。決議による解任規定の無い議長、副議長、事務総長等に対しては「不信任決議」が、特別委員長に対しては問責決議がそれぞれ用いられる。国会議員に対して院外における不祥事などが理由とされる場合は「議員辞職勧告決議」が用いられる。
参議院では長年与党が過半数の議席を有しており本会議で可決した例はわずか1例[1]だけである。だが、2007年の参院選において、自民党は参議院第一党を民主党に譲り、野党が過半数を占めたため、問責決議案は可決されやすい状況となっている。
[編集] 国務大臣への問責決議を議決した例
国務大臣への問責決議議決例（参議院） 本会議採決日 問責対象者 役職 採決 可 否 票差
1964年6月20日 賀屋興宣 法務大臣 否決 48 122 74
1965年10月28日 福田赳夫 外務大臣 否決 106 132 26
1971年11月9日 田中角榮 通商産業大臣 否決 110 133 23
1972年6月16日 佐藤栄作 内閣総理大臣 否決 108 131 23
1973年9月22日 山中貞則 防衛庁長官 否決 83 129 46
1973年9月24日 奥野誠亮 文部大臣 否決 85 127 42
1974年5月27日 奥野誠亮 文部大臣 否決 62 95 33
1974年7月31日 田中角榮 内閣総理大臣 否決 121 128 7
1975年12月12日 大平正芳 大蔵大臣 否決 114 125 11
1975年12月24日 三木武夫 内閣総理大臣 否決 117 127 10
1983年5月25日 中曽根康弘 内閣総理大臣 否決 63 109 46
1988年12月24日 竹下登 内閣総理大臣兼大蔵大臣 否決 98 136 38
1988年12月24日 梶山静六 自治大臣・国家公安委員長 否決 83 136 53
1988年12月24日 林田悠紀夫 法務大臣 否決 77 134 57
1992年6月7日 宮澤喜一 内閣総理大臣 否決 100 135 35
1994年1月26日 畑英次郎 農林水産大臣 否決 106 130 24
1995年6月14日 村山富市 内閣総理大臣 否決 62 158 96
1998年6月17日 橋本龍太郎 内閣総理大臣 否決 97 128 31
1998年10月16日 額賀福志郎 防衛庁長官 可決 140 103 37
1999年8月12日 小渕恵三 内閣総理大臣 否決 77 140 63
1999年8月12日 陣内孝雄 法務大臣 否決 91 137 46
2000年5月31日 森喜朗 内閣総理大臣 否決 108 134 26
2001年3月14日 森喜朗 内閣総理大臣 否決 105 138 33
2001年4月5日 武部勤 農林水産大臣 否決 102 114 12
2001年7月31日 小泉純一郎 内閣総理大臣 否決 97 135 38
2002年7月16日 竹中平蔵 国務大臣 否決 100 137 37
2003年7月24日 川口順子 外務大臣 否決 103 136 33
2003年7月24日 石破茂 防衛庁長官 否決 104 135 31
2003年7月25日 福田康夫 国務大臣 否決 103 138 35
2004年6月5日 坂口力 厚生労働大臣 否決 少数 多数 大差
2006年12月15日 伊吹文明 文部科学大臣 否決 98 132 34
2007年6月29日 柳澤伯夫 厚生労働大臣 否決 97 115 18
2007年6月29日 安倍晋三 内閣総理大臣 否決 94 112 18
※太字は問責決議可決例
※役職欄に記載の職名は当該問責決議案の題名に用いられた表記による（必ずしも法的に正式な表記ではない）。
※これらのほかにも、決議案提出後採決に至らず撤回となったものが多数ある。
[編集] 参議院の特別委員長への問責決議を議決した例
参議院の特別委員長への問責決議議決例 本会議採決日 問責対象者 役職 採決 可 否 票差
1965年12月9日 寺尾豊 日韓条約等特別委員長 否決 83 102 19
1975年7月3日 中西一郎 公職選挙法改正に関する特別委員長 否決 少数 多数 大差
1982年7月16日 上田稔 公職選挙法改正に関する特別委員長 否決 少数 多数 大差
1983年11月28日 松浦功 選挙制度に関する特別委員長 否決 少数 多数 大差
1988年12月24日 梶木又三 税制問題等に関する調査特別委員長 否決 89 135 46
1992年6月8日 下条進一郎 国際平和協力等に関する特別委員長 否決 99 136 37
[編集] 脚注
^ 1998年10月16日の額賀福志郎防衛庁長官への問責決議案がある。問責決議可決によって額賀は閣僚辞任に追い込まれた。
[編集] 関連項目
不信任決議
内閣不信任決議
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カテゴリ: 日本の政治
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