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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070823k0000m010091000c.html
参院選の自民党惨敗のあおりで憲法改正の前提となる衆参両院の憲法審査会が開けない状態となり、安倍晋三首相が目指す改憲論議に「しばり」がかかっている。安倍政権の弱体化を見越し野党が「首相が代わらない限り、審査会には参加しない」（民主党幹部）との姿勢を維持しているためだ。与党は秋の臨時国会で審査会開催に協力を呼び掛けるが、野党は応じない方針。国会での憲法論議は当面、凍結状態が続きそうだ。
憲法審査会は憲法改正原案の審査や提出を行う国会の常設機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき公布日（今年５月１８日）以後、初召集された先の臨時国会で設置された。
しかし、審査会を実際に開くためには委員定数などを定める「憲法審査会規程」を衆参各院の本会議でそれぞれ議決することが必要。野党は「国民投票法は与党の強行採決で成立した。審査会の運営を議論する環境にない」（高木義明・民主党国対委員長）と主張しており、先の臨時国会は委員も決めないまま閉会した。
与党は衆院で多数を占めるが、改憲には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要という事情から、衆院だけで強引に審査会を開く意味はない。首相と並び改憲積極派である自民党の中川昭一政調会長は２１日、記者団に民主党の反対姿勢を「憲法改正は自民党だけではなく民主党も含めた国会全体の重要課題で、理解に苦しむ」と批判した。ただ自民党も参院側はもともと改憲論議に消極的なうえ、参院選の大敗は「憲法問題を当初、争点にしようとした首相の戦略ミス」との見方も強く、積極的に改憲論議を促進する動きはない。
一方で民主党は党内に護憲派と改憲派を抱えており、憲法問題は党内の混乱要因。参院での過半数確保には護憲を掲げる共産、社民両党との協力も必要で、棚上げしておきたい課題だ。
参院選の惨敗で求心力が低下した首相の下、大きなエネルギーが必要な改憲を具体的に進める動機は与野党ともに見あたらない。与党だけで国民投票法の成立を急いだことが、逆に改憲論議の足かせになるという皮肉な構図となっている。【須藤孝】
毎日新聞 2007年8月22日 21時08分
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