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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080101000577.html
2007年8月1日 17時41分
共同通信社は１日、第２１回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。
任期中に国民投票法が施行される憲法改正問題では、何らかの改正を支持する「改憲容認派」が６４・６％に上ったが、９条改正に限ると５５・７％が反対していることが分かった。集団的自衛権行使に関しても４８・７％が憲法改正だけでなく、解釈見直しも否定し、「一切認めるべきではない」と答えた。
自民党は参院選公約に２０１０年の憲法改正発議を掲げた。しかし発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要で、今回の参院選惨敗により、自民党の目指す９条を含む改正は一層厳しい状況となってきた。
政党別では、民主党は「９条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が計６８・５％。これに対し自民党は「全面改正」「９条含む部分的改正」が計６８・８％と対照的な結果となった。
集団的自衛権の行使については、自民党が憲法改正または憲法解釈見直しによる容認派が計７８・１％に達したが、公明党は逆に当選者全員が「一切認めるべきではない」と答え、自公の見解の違いが明確になった。
（共同）
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