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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070709/20070709_001.shtml
「憲法９条を守ろう」。大分市の市民団体「赤とんぼの会」（宮崎優子代表世話人）は今夏、反戦平和を訴える２５回目の意見広告を新聞５紙に掲載する。四半世紀にわたる活動を支えたのは平和を願う普通の女性らと、運動に共鳴してカンパを寄せる全国の支援者たち。憲法改正へ向けた動きが強まる中、会員は今年も終戦の日の８月１５日、憲法擁護の声を上げる。 （大分総局・青木忠興）
きっかけは田中三和さん（７９）や隣家の小石玲子さん（故人）らが始めた平和行進。１９８０年１２月、米軍基地拡張に反対する「砂川闘争」を支援する東京でのデモに参加しようと思ったが、主婦には時間も金もない。「じゃ大分でやろう」と約３０人が集まった。「名もなきひとむれ」と名付け、以後、憲法記念日（５月３日）、終戦の日（８月１５日）、太平洋戦争開戦の日（１２月８日）の年３回歩いた。
どこまで主張が伝わっているのか確信は生まれない。だが、絶望しても始まらない。そんな意見が強まって、８２年に会をつくり、月１回の会報「赤とんぼ」を発行。中津市のノンフィクション作家、松下竜一氏（故人）が編集を引き受けた。さらに、翌８３年の終戦の日、意見広告を出そうと決めた。
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会員は初めての経験に戸惑ったが、中曽根康弘首相（当時）の「不沈空母」発言など日米同盟の軍事的な緊密化に危機感を募らせた。地元紙の大分合同新聞の１ページを購入する費用は約８０万円。呼び掛け人に約８０人が手を挙げ、広告の賛同者を募った。寄せられたカンパには「５円、１０円硬貨もたくさん交じっていた」（田中さん）。
「かけがえのないわたしのいのちだから…だから憲法９条は守りたい」。平和の象徴として、憲法９条の大切さをうたった。この主張の周りを、賛同した約１２００人の名前が埋めた。
それから２５年。組織運営やお金を集める難しさから「もうやめよう」との声が何度も出たが、一度も欠かさず掲載してきた。平和運動の意見広告は全国各地に生まれたが、これほど長く続く例はほとんどない。開始数年後からは地元紙に加え、西日本新聞や朝日、毎日、読売の全国紙大分版にも掲載している。昨年は３２５３人が名を連ねた。
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代表世話人を長く務め、２０００年に亡くなった小石さんは終戦前に教員だった。「教え子を二度と戦場に送りたくない」。その思いが活動を支えた。田中さんは戦後、朝鮮から引き揚げた。「戦時中、たまたま行った大分市で空襲を経験した。でも、ひどい目に遭ったという思いはない」
運動にかかわる動機も、会に対する考え方もさまざま。最初から事務に携わる世話人は今や田中さん１人。会報の購入者でもある会員は出入りするが、２００人前後の数は変わらない。
代表世話人の宮崎さんは「効果については疑問があるかもしれない。だが、うまく言えない人も思いを伝えることができる」と、これからも続ける覚悟だ。
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意見広告への参加申し込みは今月３１日まで。問い合わせは赤とんぼの会事務局＝０９７（５４５）３１３４（ファクス兼用）。
＝2007/07/09付 西日本新聞朝刊＝
2007年07月09日11時04分
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