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欧州憲法を『改革条約』に 改定問題、ＥＵが最終合意【東京新聞】
2007年6月23日 夕刊
【ブリュッセル＝岡安大助】ブリュッセルで開かれていた欧州連合（ＥＵ）首脳会議は二十三日早朝、交渉が難航していた欧州憲法の改定問題について、紆余（うよ）曲折の末、憲法の骨格部分を抜き出した「改革条約」と呼ばれる新条約として再生を図ることで最終的に合意し、閉幕した。
議長国ドイツのメルケル首相は会議後の記者会見で「全加盟二十七カ国の要求を満たす合意ができ、重要な進展だ」と述べた。メルケル首相は、二十二日深夜まで反対の姿勢を崩さなかったポーランド抜きでの合意づくりを試みたが、チェコやリトアニアなどが反発。サルコジ仏大統領らがワルシャワにいるカチンスキ首相を電話で説得し、なんとかＥＵ基本原則の全会一致にこぎつけた。
二〇〇五年にフランスとオランダの国民投票で否決されて以来、棚上げ状態となっていた欧州憲法問題は、「憲法」の名称を捨てながらも、新たな基本条約という形で二年ぶりに息を吹き返した。次期議長国のポルトガルが具体的な条文作りに着手し、〇九年春の発効を目指す。
合意した新ＥＵ条約の内容は、▽ＥＵ大統領の創設▽人口比に合わせた多数決制の導入▽ＥＵ機構の効率化−などが主な柱。新設する「ＥＵ外相」の名称は、外交分野でＥＵの影響力強化を懸念する英国に配慮して「ＥＵ外交・安全保障上級代表」と修正された。
現在、人口比より多い票数配分を受けているポーランドは、隣国ドイツとの票差が拡大することに強く反対し、現行制度を二〇年まで継続するよう主張。メルケル首相との個別会談では一致点が見いだせず、サルコジ大統領らが調整に乗りだして一四−一七年の段階的移行で決着した。
交渉の最終段階では、英国の要求で表現を見直した人権、共通外交、安全保障の分野で、ベルギーなど十カ国から異論が出され、急きょ修正する一幕もあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007062302026578.html
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