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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/10/k20070610000015.html
自民党は、憲法審議会での議論を開始しましたが、憲法改正論議の進め方については党内にさまざまな意見があることなどから、参議院選挙の公約に盛り込んだ３年後の憲法改正案の発議までには曲折も予想されます。
自民党は、参議院選挙の公約に、３年後の平成２２年の国会で憲法改正案の発議を目指すと明記しており、選挙を通じて、憲法改正に向けた国民的な運動を進めていきたいとしています。そして、８日、憲法審議会の初会合を開き、まずは所属する国会議員らに対し、おととしまとめた党独自の憲法草案に対する理解を深めていくことになりました。 具体的な改正論議については、連立を組む公明党が、参議院選挙で憲法改正問題を扱うことに慎重な姿勢を示していることなども踏まえ、選挙後に行うことにしています。
ただ改正論議の進め方をめぐっては、自民党内に、憲法改正に必要な衆・参両院で３分の２以上の賛成を確保するため、党の憲法草案を軸に、民主党や公明党と協調しながら議論を進めるべきだという意見がある一方、前文などで保守色を強めた新たな案を打ち出すべきだといった意見もあり、憲法改正の発議までには曲折も予想されます。
6月10日 6時10分
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