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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000135-jij-pol
自民党の保岡興治元法相は4日午後、新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)が都内で開催した公職選挙法に関するシンポジウムに出席した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたのに伴う関連法の年齢要件引き下げに関し、民法と公選法、少年法を優先処理すべきだとの考えを示した。
保岡氏は「この3つが基本で、ほかは各般議論して答えを求めればいい」と述べた。また、民主党の枝野幸男憲法調査会長も「すべての関連法を横並びで議論すると(国民投票法施行までに)恐らく間に合わない。幹(となる法律)から1個ずつ決めたらいい」と同調した。
最終更新:6月4日19時1分