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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
>>憲法を守る戦いが最大の主張であったはずの左翼や偏向マスコミは、急遽作戦を変更、この年金問題で安倍政権を徹底批判して追い詰めている。
この年金問題や松岡農相の自殺などで、安倍内閣の支持率は急落した。ただし各社によってそれはまちまちであり、正確な数字は分からない。
支持率で一番低いのが朝日新聞社の３０％、毎日新聞社や共同通信社では３０％半ば、産経新聞社は４７％と一番高く、日経新聞社も４０％台であった。
年金問題とは一口に言えば、社会保険庁の怠慢な仕事にある。また、それを見過ごしてきた管理体制にある。年金を納めた人達の記録が、実に５千万件も「宙に浮く」形となっているなどとは、民間の企業ならとても考えられないことだ。
つまり、俗に言う「お役所仕事」なのである。どれほどの赤字を垂れ流しても倒産しない、誰も責任を取ろうとしない、その典型的な官僚組織の体質によってもたらされたものである。
社会保険庁は３年後には非公務員型の公益法人に改組される。そうなればかなり改善されるとの説もあるが信じられない。これまでやってきて積もり積もった、その膿を全部出し切れるかとなると、どうもこの現状ではお寒い限りだ。
今回の問題を政治的対立軸で捉えれば、既得権益を守ろうとする側（労組と官僚）が抵抗している構図ともなる。この年金問題でこれまでの行政の失態を、どこまで白日の下に晒すことができるのか。
それとも、単なる責任のなすりあいに終わって、社会保険庁の解体にまで踏み込めないかの正念場でもある。管理責任を問われたくない管理職指導部は自民党に擦り寄り、労組は民主党や社民党、共産党に肩入れする。
つまり、この年金問題においては、国民の怒りをいかにも受け止めているようなポーズだけを見せながら、実際には旧態依然とした利権構造の中で、既成政党はそのポジションをいかに守ろうかと必死なだけである。
労組の怠慢とサボタージュ、管理体制側の無責任さが生んだ事件なのに、マスコミはその原因すら究明しようとしない。この問題は何年も前から分かっていたことであり、その隠微体質も同時に糺されなければならない。
この問題で与野党は責任のなすりあいに終始している。やれ菅直人元厚相が悪いだとか、故橋本首相が悪いとか、同じ穴のムジナが互いに罵倒している様は醜態そのものだ。
さて、我々は如何に考え、どうすべきであるのか？
わが国は他国とは比較にならないほど役人天国である。あらゆることが役人に乗っ取られ、役人の思うがままに進められてきた。日本国家は役人によって操られた官僚統制国家でもある。
その官僚機構が今“腐朽”という言葉が一番ピッタリしてきた。つまり、腐れ切ってボロボロ状態になっている。これは官僚組織に留まらず、国家の土台をも蝕みグラグラしていることも意味する。
我々≪極右≫は以前にも書いたが、日本の官僚組織を悪と見なしてきた。それは彼らの能力は抜群であり、計画を推進する力を持ち、それなりに評価できる部分もあった。
しかし、徹底的に欠けているものがある。それは社会的弱者に対する“共感”という人間として当然兼ね備えていなければならない部分がないと見てきたからです。
特に管理体制側にいた高級官僚は学歴社会における最優秀者であり、極めて自尊心が高い。彼らからすれば、社会的弱者など知能においても劣る学歴社会における敗北者にしか見えないであろう。
彼ら官僚は社会的弱者には極めて冷淡であり、政治家、企業家などには媚びるくせに、自らが反省することなどはなかった。このような悪しき体質を放置してきたことが、この問題の背後にある。
この問題はこれまで政治権力の側にあった全ての政党の責任である。そう考えれば共産党だけがその責任から逃れることになる。しかし、共産党は怠慢なる社会保険庁の労組の支援を受けて来た。
目指すべきは社会保険庁の改組ではない。解体であり、徹底的な原因の究明と責任の追及に他ならない。見苦しい責任のなすりあいで、一番迷惑を被るのは国民であることを我々は訴えたい。
徹底的に強権を発動しても調査を行ない、善良なる国民を救済し、ここまで社会保険庁を窮地に陥れた役人を逮捕するべきであり、また怠慢な仕事を続けてきた職員労組には給料の減額は勿論のこと、退職金なども大幅にカットして、それを国庫に返納すべきである。>>
[私のコメント ]
年金制度も医療制度も今こそしっかりチエックして改善させなければならない。アメリカ大資本のための日本になってしまう憲法改正などやっている場合ではない。断固反対である。忙しい有権者をCMで誤魔化されないよう正しく導かなければならない。分かっていないのだから。
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