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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070518/20070518_015.shtml
解釈変更し日米同盟強化 首相、公明との火種に
安倍晋三首相は18日に初会合を開いた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、憲法9条の解釈見直しを行い、日米同盟の双務性強化を図りたい考えだ。ただ公明党は解釈変更に強く反対しており、夏の参院選を前に連立相手との“火種”になることは間違いない。
有識者会議座長の柳井俊二前駐米大使は会合後、9条解釈が禁じる集団的自衛権行使について「憲法9条でどこまで許され、どこから先が許されないのか、日本の安全保障環境が根本的に変わったことを踏まえ虚心坦懐に考える」と述べ、行使容認に意欲を示した。会合でもメンバーから「自分の家族や友人が攻撃されたときに助けないのか。助けるのが集団的自衛権だ」などの意見が相次いだ。
一方、公明党の太田昭宏代表は同日、有識者会議に関し「集団的自衛権を認める志向性で論議されないようくぎを刺してきた」と指摘した。
2007年05月18日20時31分