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http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070512/usa070512000.htm
【緯度経度】リベラル派が日本の改憲支持
安倍晋三首相の４月下旬の米国訪問では日本側で報道のハイライトをほとんどあびなかった重要な出来事がひとつあった。米国議会下院外交委員会のトム・ラントス委員長が安倍首相に対し日本の憲法改正への支持を述べたことだった。
米側の日本憲法への態度の変遷をもう２０年以上も追ってきた私には、「ああ歴史とはこのように変わっていくのか」と、つい感慨を覚えさせられる言葉だった。日本側でのこんごの改憲論議でも米国の反応を測るうえで重みを発揮していく言明ともなろう。
安倍首相は４月２６日、ワシントンの連邦議会で上下両院の主要議員十数人と会談した。首相は日米同盟の強化を語り、慰安婦問題では「申し訳ない」と述べたのに対し、その慰安婦問題の決議案を審議する下院外交委員会の仕切役のラントス議員は慰安婦にはまったく触れないまま、次のように発言したのである。
「私は日本が経済や開発援助の分野で国際社会においてすばらしい役割を果たしていることに加え、安全保障面においても日本という大国にふさわしい役割を果たすべきであり、そのために憲法を改正しようとする安倍総理の方針を強く支持している」
ラントス議員といえば、民主党の有名なリベラル派である。ハンガリー出身のユダヤ系でナチス・ドイツに強制収容された体験がある。そんなリベラル派の政治指導者が日本の憲法改正を強く支持すると公式の場で言明したのは私の知る限り、初めてだった。
ふだんは日米関係にはほとんど関与しないラントス議員が事の背景をあまり理解しないまま、つい軽率にそんな言葉を口にした可能性があったとしても、その強い語調は撤回が不可能なほど明確な改憲支持表明だった。日本の改憲の正当性は米側でここまで認知され、支持されるにいたったのか、と感嘆したわけである。
というのは、米国の民主党リベラル派の間では従来、日本の憲法改正には難色を示す向きがほぼすべてだったからだ。そんな系譜を私自身の体験からたどってみよう。自国の憲法の改正はあくまで自国の自主判断だが、米国は日本の憲法を起草した国であり、第９条の軍隊保持の禁止は防衛を米国に頼るという日米安保の枠組みと一体になってきたのだ。
１９８０年代にエドウィン・ライシャワー元駐日大使に「日本の改憲をどう思うか」と問うと、「日本の振り子は激しく揺れすぎるかもしれない」と答えた。日本は軍国主義から民主主義へ、孤立から協調へ、変容があまりに急激だから、改憲はまだどうも、という意味だった。知日派の大御所ライシャワー氏はもちろん民主党系である。
９０年代のはじめには米国の知性の代表とされたジョン・ガルブレイス氏に同じ質問をしてみた。同氏はリベラル派の経済学者だが、終戦直後に米国政府の「戦略爆撃調査団」の団長として東京に乗り込み、日本側の旧指導者たちを尋問した経験もあった。氏の答えは「日本はいまの憲法を絶対にそのまま保つべきだ。日本がもし改憲へと動けば、東アジアには大きな動揺や不安定が生じるだろう」という骨子だった。
９３年以降の民主党クリントン政権下でもウィリアム・ペリー国防長官、ジョセフ・ナイ国防次官補、ウォルター・モンデール駐日大使らの高官は、いずれもアジア有事の日米共同防衛でも「日本は憲法の枠組みを変えないで協力してほしい」と強調していた。「護憲」の信号の明確な発信だった。
こうしたリベラル派の対日思考はいまもニューヨーク・タイムズ社説での「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」というふうな論調や、前回のこのコラムで紹介した若手日本研究者コネティカット・カレジのアレックス・ダデン准教授の安倍首相の改憲への動きを慰安婦問題と結びつける陰謀説にもなお表れている。
ちなみに共和党や保守派の側では９０年代はじめから「日本を米国の真の同盟パートナー、国際社会の責任ある一員とするためには、正義や抑止のための力の行使をも禁じる憲法の改正を促すべきだ」（９２年のヘリテージ財団提言）という意見が主流となっていた。戦略問題での保守派の重鎮ポール・ニッツェ氏は「日本の改憲は軍国主義復活につながるというのは日本不信の兆候であり、日本を真に民主主義国として信頼するならば、改憲を恐れる必要はない」と明言していた。
しかし民主党リベラル側での長い流れでは日本の改憲への強い支持を国政の高いレベルで表明したのは、どうも今回のラントス議員が初めてのようなのである。それほど米側での日本への警戒や不信が減ってきた、ということだろうか。（ワシントン 古森義久）
(2007/05/12 08:12)
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（注）
アメリカの本来のユダヤ人（共和党に移ったネオコンではない）が自分たちの作った日本国憲法の改正を認めた初めての発言だそうですが、
私の経験からいいますと、日本人と会見する前にアメリカ人は官僚組織に蓄積されているその日本人の過去の履歴や発言データを綿密にチェックするのが決まりですから、古森さんの喜びそうなことをリップサービスで言った可能性も大ありです。
- Re:そうか。憲法改正の動きはアメリカの命令だったのか。 質問です 2007/5/12 21:53:45
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- 間違えました ×× 2007/5/12 12:11:35
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