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http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/16/#000342
>>４月１５日の毎日新聞に、なんらの見返りも得られないまま金融制裁を解除した米国に対し、「米国の取り組みは場当たり的。結果として協議進展を遅らせている」と外務省幹部が苛立ちをぶつけたという記事を見つけた。このような外務官僚の米国に対する不快感は省内に蔓延しているに違いない。
あれは私がまだ若い課長の頃であったから２０年近く前のことだったと思う。北米担当局長が省内の若い職員の前で、会議の冒頭、「今の米国が正しいと思っている者は私を含め省内で一人もいない」と言い放った事があった。さすがの私もこんな発言を担当局長がするようではおしまいだと思った事を昨日の事のように思い出す。あの時の日本は貿易摩擦から来る米国の不当な対日要求に辟易していた時であった。
経済摩擦が激しかった当時にくらべ今の日米経済関係はなんと良好であるかと言う者がいる。それが国民を騙す目的の発言ならまだしも、本気でそう思っているとしたらお目出度い。日本経済は米国が文句をつけられないほど米国に食い物にされてしまったという事なのだ。
そして今米国は日本の自衛隊を米国の軍隊にし、「テロとの戦い」に引きずり込もうとしている。最後の要求である。これが実現すれば米国の日本に対する要求はもはや存在しなくなる。終戦以来の日本占領政策が完了するからだ。外務官僚はもとより政治家も財界人もこの事に気づいていないはずは無い。それにもかかわらず米国の要求を受け入れ続ける理由はどこにあるのか。今安倍首相は国民投票法案を成立させ、憲法９条を変えて自衛軍を海外へ派遣できるようにしようとしている。それを多くの国民は当然の如く歓迎している。そこに日本の将来を冷静に分析した結果としての判断があるのか。国民はただ漠然とそれが正しいと思っているだけなのではないか。政治家や官僚は、米国に従属し続ける事が日本の将来にとって本当によい事なのかという問題を突き詰めることなく、自らの目先の利益を優先してズルズルと日本を米国に売り渡しているのではないか。
愛の無い不都合な男女関係の結末が悲惨な結末で終わる事は社会の三面記事にあふれている。
改憲で真っ先に犠牲になるのは自衛官たちとその家族である。護憲論者はそう呼びかけるべきだ。>>
(私のコメント)
今、歴史の節目に来ていることを痛感する。我々は専門家にせよ、他人任せにしたらどうなったか懲りているはずなのに、相変わらず何も出来ない。選挙をしても相変わらずの低投票率であり、国民を目覚めさせるような結果は出ず、不気味な公明票が伸びるのを傍観しているだけである。ブログなどのランキングでも正統派の固いものは上位に行きにくいのである。アメリカとの関係は断固見直さなければならない。
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