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憲法問題 / 2007年03月24日
国民投票法案・改憲作業法の審議が急ピッチで進んでいる。統一自治体選挙が始まり、今回の各委員会ともスローダウンしているが、憲法調査特別委員会だけは例外で「猪突猛進」している。このあたりの事情は、辻元清美さんのブログに詳しいので引用させてもらいたい。
2007年3月23日『拙速な公聴会日程にＮＯ！』(辻元清美)
憲法は国民のものだ。それなのに、憲法の名のもとに主権者の権利を侵害する法案がつくられようとしている。本日午前中の憲法調査特別委員会理事会で、国民投票法案の審議日程が提案された。その拙速ぶりには驚くばかりだ。
3月22日（木） 中央公聴会：9:00〜12：00、14：00〜17：00
3月28日（水） 地方公聴会（新潟）：9：40〜11：40、（飛行機移動）
地方公聴会（大阪）：16:00〜18：00
3月29日（木） 委員会（時間未定）
4月5日 （木） 中央公聴会（時間未定）
4月10日（火） 委員会（時間未定）
いまようやく国民の声を聞き始めたところだというのに、こんなに日程を急ぐ理由は何なのか。選挙中、通常委員会は開かれなくなり、事実上の「休戦」になるのがならわしだ。「審議が足りない」と反対したら、無理に日程を詰め込んできた。ここでもルールなんで関係なし。
何が何でも4月12日（木）に採決したい、という自民党の意図がぷんぷん匂ってくる。自民党のなかでは、これまでの憲法調査特別委員会の議論を無視して、「どうせ単独採決するなら、もともとの与党案でいいじゃないか」と、メディア規制などを含めたより規制の厳しい案に戻すべき、という声が日増しに高まっているようだ。
国民のためといいながら、結局は「安倍総理のための国民投票法案」になっているのではないか。三権分立を無視して、国会審議にしゃしゃり出てくる総理からの「主権者への挑戦」に屈するわけにはいかない。(3月23日)
以上、引用終わり。
「国民投票法案」という名称によって、「私たちにも参加できるならいいんじゃないか」といわゆる世論調査の支持が高ポイントで出てくるという問題がある。しかし、ここで重要なのは「有効投票率」(例えば50％以上)というハードルをつけなければ、25％の投票率で13％の賛成票で「憲法｣を変えていいことになる。10人に2人の意見で最高法規を変更していいのか。また、「公務員・教員の運動禁止」事項は
与党と民主の修正協議で罰則が削られたが、いよいよ自民党内から「罰則を復活させろ」という声が高まっている。
昨年末の教育基本法改定の時には、地方公聴会を6カ所で開催した。その時も、各党が推薦した陳述人が「2日前に資料を受け取った。読むのが精一杯だった」と政府提出法案と民主党法案の到着がぎりぎりだったという苦情が続いた。ところが、今回の国民投票法案については、国民の側から意見を述べようという人たちに「与党最終修正案」が示されていない。まるで、後出しジャンケンのようにして、公聴会を終えてから修正案を提出するとしたらルール違反もはなはだしい。
公述人の募集が始まっている。衆議院ホームページ豆のような字で掲示されているのが「国民への告知」ということのようだ。憲法の運命を決める鍵は、まさに国民・人々の意見にある。「国民投票」の話が永田町の論理で暴走しないように、しっかりと多くの人から声を出してもらいたい。
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