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もう、様々な所でも主張されているが「憲法は国民の権利と自由を保証し、国家権力の暴走をさせないための最高法規」であり、一般の法律とは「別の物」である。
「憲法の押し付け論」というのがあるが、既に「GHQが8日で作った外国製」という論拠は崩れ去ったと言える。
【現行の日本国憲法は日本人が草案 兼好法師(2)】
http://www.asyura2.com/07/idletalk23/msg/104.html
を読んでいただければ、納得していただけるだろう。
しかし、それでも「占領下の特殊な状況」で否応無く押し付けられた。と云う人もいるだろう。
実はこの点も一応、過去に整理されている。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/094/0380/09402160380009c.html
を見てもらうと分かるが
【これは天皇が公布をしておるのです。そして天皇が公布に際して勅語を出していますけれども、「この憲法は、」「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」はっきりそう言っていますよ。】
と云うことである。
当時の絶対君主である天皇陛下が「勅語」を出して「確定された」と言っているのだから、少なくとも「天皇制を是とする人」には「今の憲法を不当だと言う根拠はない」のである。
一部に「現憲法は大日本帝国憲法違反であるから無効」と云う意見もあるが、交付時に「人神さまだった、天皇陛下が認めた」のであるから、有効に決まっているのである。
で、日本国憲法は「大日本帝国憲法違反」という論拠は崩れたわけであるが、実は、次期憲法は「明らかに憲法違反」だろうとKは思う。
なぜなら、現憲法は「国家権力主権」ではなく「国民主権」であり、それを厳しく規定しているからである。
これ簡単に言うと「政府が主体になって改憲してはいけない」と云うことである。
改憲の手続きは確かに書いてあるが「国民が主体になって、国民がこのような憲法に変えてくれ草案を作って、政府に提案する」のが最低必要条件なのだと思う。
「そんな事は書いてない」と云う人は当然いるだろうが
現憲法は「国権の発動でおこなう戦争は永久に放棄している」のである。
これ、どう解釈しても「国権が主体となって、戦争ができる憲法にしてはいけない」と云う事だろうと思う。
無理に解釈すれば、戦争に近づかない改憲であるなら「国権が主体で行っても良い」のかもしれないが、戦争が近づく改憲は「主権者たる国民」が主体でなければいけないのである。
公聴会?いったい何を言っているのだろう?
ご主人様は「国家権力」ではなく「国民」と憲法に書いてあるだろう。という事である。
「どこかの国が攻めてきたらどうする?」と云う意見がある。
「どこかの国とはどこの国なのだろう?」
攻めてくる可能性がある国があるなら「具体的な国名と、攻めてくる理由、更に可能性の高さ、を国民に説明してからの話である」
お化けが出るかもしれないから、憲法改正では話にならないだろう。
で、もう、ここまで来ているのだから、国民投票は受けて立って「正面から、二度と戯言を言えないように叩き潰しておくべき」である。
そうでないと「咽もと過ぎれば熱さを忘れる」のが自民党である。