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(回答先: ４０２２ガル・岩手・宮城内陸地震の加速度、国内観測史上最大を記録…中越地震超す 投稿者 feel 日時 2008 年 6 月 15 日 22:58:27)
日本国内の原発の耐震性能はみな１０００ガルも無い。
幾つかの原発については、電力会社が補強工事を予定しているが、それには数年かかるし、浜岡原発はいつ来てもおかしくないと言われる東海地震の震源域の真上にある｡
今まで、４０００ガルを越えた加速度が観測されなかったのは、加速度を測る機械が設置されだしてからそんなに歴史が無いこと、及び、それだけ地盤のいいところ、つまり、古くからある市役所などに地震計が設置されていたからに過ぎない｡
このままで行くと、補強工事がされる前に大きな地震が原発を襲い、大規模な原発震災になる可能性がある｡そうなれば、日本の国土の何割にも渡る地域がほぼ永久に居住不可能になる｡
以下は、現在の日本各地の原発の耐震基準の状況。毎日新聞の記事の引用です。（ただし､実際は、http://blog.livedoor.jp/stop_hamaoka/archives/51296258.html に引用されていたものを重ねて引用したもの）
原発耐震性：全１２事業者、「揺れ想定」引き上げ 敷地内、活断層確認も−−再評価
東京、関西電力など６事業者が３１日、原発の新耐震指針に基づいた耐震性再評価に関する中間報告を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。提出済みの６事業者と合わせ全１２事業者が報告を終了。日本原電敦賀原発では敷地内で新たな活断層を確認するなど全事業者が地震やそれによる揺れの想定を引き上げた。各事業者は「耐震性に問題はない」と説明するが、建設当時の想定が甘く、過小評価だったことになる。
報告したのは東京、関西、北海道、九州各電力と日本原電、日本原子力研究開発機構。
日本原電によると、敦賀原発の原子炉建屋から約２００メートルしか離れていない敷地内に浦底−内池見断層（マグニチュード＝Ｍ＝６・９、１８キロ）の存在が判明。想定される地震の揺れの最大加速度を５３２ガル（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに引き上げた。原電は「建設時は分析技術が確立しておらず、地層の年代を知るための情報が乏しかった」などと釈明している。
原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」でも、敷地の西約５００メートルの白木−丹生断層（Ｍ６・９、１５キロ）と、西方海底のＣ断層（同、１８キロ）が活断層と判明した。Ｃ断層はもんじゅの直下約５キロに断層面があることも判明。揺れの最大加速度を４６６ガルから６００ガルに引き上げた。
関西電力の美浜、大飯、高浜原発周辺でも相次いで新たな活断層が見つかり、想定が引き上げられた。
東電によると、福島第１、第２原発では、敷地直下約８０キロの場所に０３年の宮城県沖の地震（Ｍ７・１）が起きた場合を想定し、最大加速度を６００ガル（想定３７０ガル）に引き上げた。北電泊原発や九電玄海原発と川内原発は、全国の原発で共通して想定するＭ６・８程度の地震に基づき、揺れの最大加速をそれぞれ５５０ガル、５００ガル、５４０ガルに引き上げた。【河内敏康、野田武】
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■解説
◇国は厳密な検証を
原発の耐震設計で想定する活断層の長さや揺れの大きさを、国の新耐震指針に基づいて各事業者が再評価した結果が出そろった。軒並み想定を引き上げたが、これで十分なのか。審査する国には厳密な検証が求められる。
原発周辺の活断層の長さは、従来より長く見直したケースが相次いだ。各事業者は「最新の知見を取り入れた結果だ。建設時に過小評価していたわけでない」などと釈明する。しかし、専門家に過小評価と指摘されていた活断層もあり、ようやく改めたという感が強い。
原発で想定される揺れについては、まだ過小評価の疑念が残る。Ｍ６・８の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発直下の岩盤で１０００ガル近い揺れを観測した。しかし、今回の再評価では、周辺でＭ７〜８規模の地震が起きると予測する原発も多いのに、想定は最大で浜岡原発の８００ガルにとどまった。
国は過去の過小評価を審査で追認し「原発耐震性は万全」と繰り返してきた。今回も報告を追認するだけの審査では、原発の耐震性に国民の信頼は得られない。【河内敏康】
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◇国の新耐震指針に基づく原発などの地震の新たな想定
原発名 活断層・地震名 揺れの加速度（ガル）
泊 ※ ５５０（３７０）
女川 想定宮城県沖地震（Ｍ８．２） ５８０（３７５）
東通 ※ ４５０（３７５）
福島第１ 敷地下方の地震（Ｍ７．１） ６００（３７０）
福島第２ 同上 ６００（３７０）
浜岡 想定東海地震（Ｍ８．０）など ８００（６００）
志賀 笹波沖断層（Ｍ７．６） ６００（４９０）
美浜 Ｃ断層（Ｍ６．９） ６００（４０５）
高浜 Ｆｏ−Ａ断層（Ｍ６．９） ５５０（３７０）
大飯 同上 ６００（４０５）
島根 宍道断層（Ｍ７．１） ６００（４５６）
伊方 中央構造線の一部（Ｍ７．６） ５７０（４７３）
玄海 ※ ５００（３７０）
川内 ※ ５４０（３７２）
敦賀 浦底−内池見断層（Ｍ６．９）など ６５０（５３２）
東海第２ ※ ６００（３８０）
もんじゅ Ｃ断層（Ｍ６．９） ６００（４６６）
六ケ所再処理 出戸西方断層（Ｍ６．５） ４５０（３７５）
※は震源を特定せず全原発で共通に想定する地震でＭ６．８相当▽揺れのカッコ内の数字は従来の想定▽柏崎刈羽原発は今回の報告には含まれていない
毎日新聞 2008年4月1日 東京朝刊
■原発耐震性：活断層延長 市民団体「過小評価した証拠」−−中間報告 ／福井
◇批判強める
電力事業者は活断層をきちんと調べたのか−−。日本原電、原子力機構、関西電力の３社が３１日に発表した耐震性の中間報告。県内１４基の原発近辺の活断層は、大半で長さが延長されることになった。各社は「最新の知見を反映した結果」と繰り返し、耐震性に問題がない点を強調した。一方、市民団体は「過小評価してきた証拠だ」と批判を強めている。【酒造唯、大久保陽一】
◇敦賀半島周辺は１８本
発表によると、延長するのは敦賀半島周辺だけで１８本。うち１２本は「別の断層」と判断した２本を「連続している」と、これまでの知見を覆した。
もんじゅの近くにある白木丹生断層は、８０年の設置許可申請以来１度も詳細調査をせず、今回の調査で初めて９０００年前に動いた跡を確認。１５キロの活断層と初めて認めた。敦賀原発１、２号機の直下を走る浦底断層は、対岸のウツロギ峠・池河内断層と初めて連続性を認め、２５キロと評価した。原子力機構は「当時の調査が正しいと思っていた」、原電は「当時はそこまで評価できるデータがなかった」と釈明した。
原発反対福井県民会議の吉村清さん（８２）は「琵琶湖の北岸は地震の巣だと何度も言ってきたのを、事業者は無視してきた。もっと細かいデータを見ないと信用できない」と疑問を投げかけた。もんじゅ訴訟の原告団事務局長だった小木曽美和子さん（７２）は「保安院の指示の範囲内で、耐震性に影響を与えない程度の見直し。ごまかしに過ぎない」と批判した。
県庁には同日午後、原電敦賀地区本部の永井清人副本部長ら各電力事業者の担当者が訪れ、筑後康雄安全環境部長に、取りまとめた再評価結果を提出した。筑後部長は「今後、国独自の活断層調査が行われ検証がされると思う。県としても現地調査を実施したり、原子力安全専門委員会の審議を見ながら結果が妥当か判断したい」と述べた。
毎日新聞 2008年4月1日 地方版
■福島第１・第２原発：「耐震安全性は確保」−−東電が新指針で中間報告 ／福島
◇双葉断層は２．５倍に
東京電力は３１日、原発の耐震設計審査指針改定（０６年９月）に伴い、福島第１、第２原発の耐震安全性に関する中間報告を国に提出し、「主要な設備の耐震安全性が確保されている」とした。新指針に基づき、同原発で想定される地震の最大加速度を、従来の３７０ガルから６００ガルに見直し、原発に近い「双葉断層」の範囲は従来の約２・５倍に修正した。
中間報告によると、新指針での活断層の評価対象期間の拡大（５万年から１２万〜１３万年）などで、双葉断層は北に約２５キロ、南に約５キロ延び、従来の全長１８キロから４７・５キロに。想定の最大地震もマグニチュード（Ｍ）６・９から７・６に修正。福島盆地西縁断層帯や井戸沢断層は、原発への影響が小さいとした。
双葉断層以外にも、（１）プレート間地震として１９３８年発生の「福島県東方沖地震」をはじめとする塩屋崎沖の地震が連動して発生（Ｍ７・９）（２）海洋プレート内地震として０３年の宮城県沖地震（Ｍ７・１）が原発敷地直下で発生−−も想定。地盤の性質などを考慮し、各地震の発生メカニズムをシミュレーションした結果、基準地震動は最大６００ガルとなった。中間報告は「耐震壁のひずみが評価基準値を満足しており、耐震安全性が確保されている」とした。
東電は５月までボーリング調査を続け、７月にも結果を公表する方針。耐震安全性評価の最終報告は第１原発が来年６月、第２原発が同年３月までに行う。東電原子力・立地本部の武藤栄副本部長は「新指針と最新の知見を踏まえて評価した。今後も予断を持たず、最終的な評価を報告したい」と話した。
一方、「脱原発福島ネットワーク」世話人の佐藤和良さん（５４）は「東電が内部的に評価しただけで、安全性が評価されたわけではない。第三者が評価しなければ納得できない」と批判した。【松本惇】
毎日新聞 2008年4月1日 地方版
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