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【調査】首都直下地震が起こったら、85万棟被害・支援総額7千億円超…国の制度が破綻 内閣府推計 [07/09/02]
beチェック
1 ：きのこ記者φ ★：2007/09/02(日) 22:27:24 ID:???0
首都直下地震が発生した場合、住宅再建の支援総額は７０００億円を超え、
国の制度が破綻（はたん）することが内閣府の推計でわかった。
政府は、現行の被災者生活再建支援法のままでは対応できないと判断、法改正の検討を進めている。
支給額の上限を定めたり、特例法を新設したりすることも浮上しているが、
いずれにせよ支給額は抑えられる見込みだ。
支給の財源は都道府県も出しており、首都圏の自治体や住民から不満が出るのは必至だ。
被災した住宅の再建には、国の被災者生活再建支援法があり、０４年の新潟県中越地震などで
壊れた住宅の解体費などとして最大３００万円が支給されてきた。
首都直下地震では、東京湾北部地震（マグニチュード７．３）が発生すると、
都内は震度６以上の揺れに襲われ、８５万棟が倒壊・焼失すると想定されている。
９５年に起きた阪神大震災では、被災世帯は倒壊数の約１．８倍だった。
内閣府が新潟県中越地震などの実績を基に、年齢や年収制限も踏まえて計算した結果、
１００万世帯が被災した場合、支援金総額は約７１００億円に上ることがわかった。
支援制度は、国費と都道府県が出し合った基金とで折半している。
この基金は、相次いだ災害で０７年３月現在で５６５億円に減っており、今年６月に新潟県中越沖地震の影響で、
さらに減るのは間違いない。想定されるような被害が出れば、支援の財源はまったく足りないことになる。
このため内閣府は、来年の被災者生活再建支援法の改正に向けた検討をしている。
首都直下地震や東海地震など大規模災害については、（１）支援金の上限を設定する
（２）同法を適用せず、別の特例法をつくる（３）国庫負担率を引き上げる――などの案が出ている。
検討会では、「首都のインフラ復旧などで国の財政的な余裕はない」との意見がある一方、
「支援額が少なくなることに大都市の自治体や住民は納得しない」といった懸念も出ている。
ソース
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200709010240.html?ref=goo
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