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有害ネット対策、違法情報の削除の仕組み検討など【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200901160305.html
2009年1月16日21時42分
総務省は１６日、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守るために、１１年度までに実施する対策「安心ネットづくり促進プログラム」をまとめた。
利用者の教育の推進や、違法情報の削除の仕組みの検討、民間支援などに取り組む。
教員や保護者向けの啓発活動の強化や、子どもの閲覧履歴チェックなど保護者が活用できる携帯電話機能の周知を図る。ネット接続業者が違法な情報を削除しやすくする仕組みや、国際的なルールづくりへの国際機関への働きかけも検討。民間企業約１００社が参加して２月に設立する「安心ネットづくり促進協議会」の活動を積極的に支援することも盛り込んだ。
表現の自由への配慮で、直接的な対策の主体は民間機関とし、国はその支援を中心に取り組む。保護者や教育機関、各省庁などあらゆる関係者の協力を求めるとした。４月に施行される「青少年インターネット環境整備法」の成立を受け、有識者らを交えた会議で検討を進めていた。（木村和規）
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