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11月11日19時26分配信 Computerworld.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000006-cwj-secu
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Facebook」で、国際的詐欺の「Nigerian 419」が発覚した。もっともらしい嘘でお金を要求する手口は古典的だが、Facebook内に実在するメンバーのIDを乗っ取って犯行に及んでいることから、今後、SNSがこうした詐欺事件の温床となる危険性を指摘する声が挙がっている。
Nigerian 419（ナイジェリア詐欺/Nigerian 419 scam）とは、ナイジェリアを主とするアフリカ諸国で多発している信用詐欺手口で、国内外の資産家や企業にFaxや電子メールを送りつけ、お金を要求するというものだ。ちなみに「419」という数字は、この類の詐欺を取り締まるナイジェリアの刑法が、第419条であることに由来している。
Facebookを舞台にしたNigerian 419について報道したオーストラリアのSydney Morning Heraldによると、Googleオーストラリアに勤務する女性は、知り合いからFacebookを通じて「ナイジェリアのラゴスで旅行資金が底をついたので、帰国の旅費500ドルを振り込んでほしい」と頼まれたという。
この女性が相手の“素性”に疑問を抱いたのは、オーストラリア英語の使い方に微妙な違和感を覚えたからだという。女性は同紙に対し、「知り合いであるはずの人物とチャットしていくうち、その違和感は確信に変わった。例えば、オーストラリアでは携帯電話を“mobile phone”というが、チャット相手は“cell”と記した。相手は知り合いではなく、そのアカウントを乗っ取った第三者だった」と語っている。
Nigerian 419がFacebookを舞台に“活動”していることを暴いたのは、ウイルス対策ベンダーの英国Sophosで上級テクノロジー・コンサルタントを務めるグラハム・クルーリー（ Graham Cluley）氏である。同氏は「Facebookとそのユーザーを利用して金もうけを企むサイバー犯罪グループは、以前から指摘されている。残念ながら今回のケースもその一例にすぎない」と指摘したうえで、次のように述べた。
「多くのFacebookユーザーは、友人として登録している相手の行動や居場所を把握していない。それどころか、登録している友人数さえあいまいだろう。このことが詐欺グループに新たな攻撃の余地を与えている」
(John E. Dunn/Techworld.com)
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