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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080501-OYT1T00798.htm
イタリア全国民の所得をネット公開、猛反発で即日中止
【ローマ＝松浦一樹】税逃れが深刻な問題になっているイタリアで４月３０日、国税当局が全国民の申告所得額の一覧をインターネットでいったん公開し、即日中止するというハプニングがあった。
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当局者は「納税を促すため情報公開に踏み切った」と事情を説明しているが、納税者側からの猛反発で、公開中止に追い込まれた。
一覧は実名入りで２００５年の申告所得額や課税額が掲載され、同日朝から、国税当局のサイトで地域別に閲覧できるようになったが、伊メディアによれば、「有名人や近隣住民の所得を知りたがってのアクセス」が殺到したため、間もなくシステムがダウン。
午後になると、「所得公開はプライバシーの侵害に当たり、犯罪者を利する行為」（消費者団体）といった抗議の声が続出。これを受けて、個人情報保護当局が介入に乗り出し、公開中止を勧告したため、システムが復旧しないまま、データが撤去された。
同国では１９８０年代から、所得税の未払いが膨らんでおり、２００７年の最新データによると、累積未納額は国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に当たる２７００億ユーロ（約４３兆円）。
国税当局は税収アップのため、全就労者約４０００万人の所得額を国民の目にさらす異例の強硬措置に出たが、反発を招くだけに終わった。
（2008年5月1日23時31分 読売新聞）
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