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未成年のフィルタリング、認知度は約7割も利用者は「1割以下」――MMD 研究所が調査
2月7日15時52分配信 japan.internet.com
アップデイト内に設置されている MMD 研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は、「未成年の携帯電話利用に関する実態調査」を実施、2008年2月7日、その調査結果レポートを発表した。
調査期間は1月25日〜1月29日の5日間、有効回答数は605人。回答者の属性は、男女比が男性:16.0%、女性:84.0%。
職業では、小学生が2.1%、中学生が22.6%、高校生が53.1%、大学生が8.8%、専門学生が2.6%、会社員が2.3%、派遣社員が0.3%、アルバイトが3.6%、主婦が1.2%、その他が3.4%。
未成年を対象に利用している携帯電話の契約名義について調査したところ、自分自身で契約していると回答したユーザーは34.7%(女性34.4%、男性36.1%)、親権者または家族名義の契約端末を利用しているユーザーは64.1%(女性64.3%、男性62.9%)という結果となった。
未成年を対象に家庭内において携帯電話利用に関するルールがあるかどうかを調査したところ、「有料サイト利用」、や「通話利用」など料金的な利用ルールと想像される回答が多数を占める結果となった。
未成年を対象にフィルタリングに関する認知度を調査したところ「知っている」と回答したユーザーは72.4%、逆に「知らない」と回答したユーザーは27.6%という結果になった。
「知っている」と回答したユーザーがフィルタリングについて知ったきっかけとしては、「携帯販売店」が32.4%、「TV」16.4%が、「インターネット」が12.8%という結果となり、「親から聞いた」という回答は10.5%に留まった。
フィルタリングについて「知っている」と回答した未成年ユーザーに対し、何らかのフィルタリング機能を利用しているかを調査したところ、「利用していない」という回答が72.4%(女性74.3%、男性61.5%)であったのに対し、「利用している」と回答したユーザーは8.7%(女性8.3%、男性10.8%)となった。
また、フィルタリング機能を「利用しているかどうかわからない」と回答したユーザーは全体で18.9%に上り、フィルタリング機能に関する具体的な情報が利用者に完全に浸透していないことがうかがえる結果となった。
未成年を対象に迷惑メール対策の利用動向についてユーザーに調査したところ、「していない」31.2%という回答に対し、「している」という回答が54.2%となった。
回答は、「幻創文庫」「モンキータウン」「エムペ」「00HP メイカー」「マイプレ」「モバポチャ」「ファンつく」「ひまクリ」、「はぴログ」「テレぐら」「PREMA」より集計。
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最終更新:2月7日15時52分
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