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グーグル、司法省によるマイクロソフト監視の延長求める【日本経済新聞】
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索大手のグーグル（Nasdaq：GOOG）は、米司法省によるマイクロソフト（Nasdaq：MSFT）の事業慣行の監視を延長するよう求めている。ワシントン連邦地裁に25日提出された意見書から明らかになった。それによると、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ・ビスタ」をめぐってマイクロソフトと米司法省が先週発表した妥協策に対し、グーグルは懸念を示した。
ワシントン連邦地裁は、司法省、複数の州司法長官、マイクロソフトの間で2002年に交わされた和解合意を監督している。同地裁のコリーン・コラーコテリー判事は26日、四半期ごとの聴聞会を開き、マイクロソフトが和解合意の条件を順守しているかどうかを判断する。
グーグルは、「マイクロソフトのウィンドウズ・ビスタがライバル各社を不利な状況に追い込んでいる」との申し立てを行っている。具体的には、ビスタのデスクトップ検索機能が他社の同様なソフトと互換性がない点を挙げていた。
マイクロソフトは、パソコンのOS市場をほぼ独占しているため、いわゆるミドルウエア技術に互換性を持たせることを義務付けられている。グーグルの申し立てを受け、マイクロソフトと司法省は先週、他社の応用ソフトがビスタで動作するよう、ビスタに変更を加えることで合意したと発表した。
しかしグーグルは、地裁に提出した意見書で、懸念を払しょくするにはこの合意では不十分だとし、ミドルウエアにかかわる同意判決を延長するよう促した。「延長なしでは、マイクロソフトによるこうした変更の実施、それが終局判決の義務を満たすのに十分かどうかを監視する効果的な手段を地裁は失う可能性がある」とグーグルは主張した。
マイクロソフトの広報担当者、ジャック・エバンズ氏は、合意したビスタ変更については、11月中旬に同意判決が失効する前に実施されると述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBQQ3094.html
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