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http://www.nnn.co.jp/news/080315/20080315004.html
出張111件で不適切日当 部落解放同盟補助金問題
鳥取市が二〇〇五年度に部落解放同盟鳥取市協議会(議長・山田幸夫県議)に交付した補助金をめぐり、約二百万円の不適切な旅費日当の使途が発覚した問題で、百十一件の出張で市の補助支給基準を上回る金額が支出されていたことが十四日、分かった。すべて協議会気高町支部の会計処理だった。
市や関係者によると、不適切な会計処理は百九十三万五千円。市は合併後の日当の補助支給基準として、往復百キロ以上の出張は一日二千二百円、百キロ未満はゼロと定めた。しかし、協議会は合併前の基準を適用。県内出張で二千五百円から三千円、県外出張で最高五千円の日当が支出され、百キロ未満での支出も数十回あったという。
旧市町村の協議会は〇五年六月に合併した。
今年一月七日、「不正があった」「調べてほしい」などと書かれた匿名の文書が市役所に届き、市は領収書などを再調査。口頭で協議会に返還を求め、協議会は二月二十六日に全額を返還した。
森本勉人権政策監は「見解の相違で生じたこと。不正ではない」と説明している。
協議会をめぐる問題では、市教委が支給した補助金で使途不明があったとして、中川俊隆教育長が当時の会計責任者を刑事告発している。