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生活保護世帯の塾代を支援 都、「格差」抑止で４月から、中学３年は年間１５万円
（東京新聞）2008年3月29日 07時21分
東京都は新年度から全国で初めて、生活保護受給世帯の中学生以下の子どもが、学習塾に通う費用を援助する方針を固めた。所得格差が教育格差につながる傾向があり、高校進学支援で「貧困の連鎖」を抑止する狙いだ。
都内では、小金井市など五市区が既に塾費用を支援しているが、その必要性を認めた都が都内全域での適用に乗り出した形。
都の年間補助額は一人当たり▽中学三年＝十五万円▽中学一、二年＝十万円▽小学校四−六年＝五万円。対象は約一万人で、補助の利用は市区ごとの判断に委ねられる。都保護課は「一般家庭の子どもの塾費は平均約二十六万円。それには及ばないが最低限のサポート」とする。家庭教師や通信教育の費用に充てることも認めている。
国は二〇〇五年度から、被保護世帯の高校進学者に対し、公立高進学に必要な入学金や学費などの補助を始めた。しかし、〇六年度の厚生労働省調査では、都内の被保護世帯の子どもの高校就学率は６５％と低い。都は高校進学率が低いことに加え、学力不足などによる中退者が多いことが原因とみて、中学生以下への支援を決めた。
都保護課は「貧しさが原因で、高校進学を断念し、社会的に孤立する被保護世帯の子どもも多い。今回の支援は、将来的に生活保護世帯数の増加を抑える予防的観点からのもの」としている。
首都大学東京の岡部卓教授（社会福祉学）の話 財政力のある東京だから可能で、地方との格差が広がるとの批判も出るだろう。が、地方の「低い基準」を引き上げる効果に期待したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032990070231.html
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