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http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080103/news20080103478.html
2008年01月03日(木)
県内２０市町の家庭用上水道料金に基本料金で最大約２．６倍、月２０トン使用で最大約３．４倍の開きがあることが２日までに、愛媛新聞社の調べで分かった。さらに、水道は「１事業１料金体系が原則」（日本水道協会）とされているが、同一自治体内の上水道でも、５市１町で異なる料金体系が残っている。離島、山間部といった地理的条件、自己水源の有無などの供給コストを反映し、生活の根本を支える水の値段に大きな格差が生じている。
国は２００４年策定の水道ビジョンに基づき、自治体内の上水道や簡易水道の事業統合や、自治体の枠を超えた広域化を促進させる方針。だが、料金格差に加え、県内には簡易水道が２００以上あり、国の方針通りには進まない地域の実情が浮かび上がっている。
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