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http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080103c
県は、県内農業集落のコミュニティー機能に関する調査と分析に乗り出した。昨年１１月から１２月にかけて県内１２５集落を対象に調査を実施。大学教授らの協力を得て年度内に調査結果の分析を終え、できるだけ早い時期に政策化を目指す。６５歳以上が人口の半数超を占めるいわゆる「限界集落」の存続が懸念されるなど農山村コミュニティーの将来に対する関心が高まる中、まずは実態を把握して課題をあぶり出す形。調査と分析を担当する県農林政策課は「どんな事象に対して、何ができるかを把握したい」としている。
調査対象は、農業への取り組みを単位にした県内２５００集落の２０分の１。「あきた２１総合計画」策定に際して１９９７年に行った「農業集落の公益的機能維持管理状況調査」以降の推移も把握するため、同じ集落を対象とした。地域振興局が各集落の自治会代表者らに調査票を配布。ほぼ全集落から回答を得た。
調査票は「集落の立地条件」「集落のコミュニティー活動」「農業への取り組み」「集落の動向」の４分野に大きく分けた上で、個別に具体的数字、共同作業や相互扶助活動の現状などを尋ねている。
例えば「立地条件」では「集落が分散しているか」「最寄りの小学校や医療機関、役所までの距離」などが質問項目。「コミュニティー活動」は自治会や年代別組織、消防団や伝統行事保存会の有無、助け合いの現状などを尋ねた。「動向」では、「集落の共同活動などが１０年前と比べてどう変化しているか」「今後、集落の世帯数はどうなると思うか」「集落が活性化しながら存続するためには、どんな環境が必要か」などを聞いた。
（2008/01/03 10:00 更新）
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