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http://mainichi.jp/area/kyoto/archive/news/2007/11/09/20071109ddlk26040549000c.html
住民監査請求：生き方探求館、ずさん契約で市に損害 市民団体６人、賠償求め ／京都
◇「６７５万円違法公金支出」
京都市教委が１月、上京区に開設した「京都まなびの街生き方探求館」の業務で、民間教育団体とずさんな内容の契約を結び市に損害が生じているとして、市民団体の代表者ら６人が８日、同市教委総務部長と同課長に、計約６７５万円の損害賠償請求をするよう市に求める住民監査請求を申し立てた。
申し立てたのは「『心の教育』はいらない！市民会議」と「京都・市民・オンブズパースン委員会」のメンバー。
請求によると、市は同館の業務について昨年１０月、民間教育団体「ジュニア・アチーブメント日本（ＪＡ日本）」と計２０００万円の委託契約を締結。今年３月末に契約が終了したが、６月に再度５００万円の契約を結んだ。しかし業務内容の明細や価格の積算根拠が示されていないずさんな内容で、５００万円は違法な公金支出にあたると指摘。また同館の０６年度決算で教材単価が見積もり時の４〜６倍になっているケースがあり、差額計約１７５万円も違法支出とした。総務部長らは契約の締結などを担当したという。両団体は１月、市とＪＡ日本の最初の契約を違法として住民監査請求。３月に棄却され、４月に京都地裁に住民訴訟を起こしている。
市教委は「本事業を推進するための公金支出はすべて適法・適正である」としている。【椋田佳代】
毎日新聞 2007年11月9日
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