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http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071113141324.asp
2007年11月13日(火)
二〇〇八年四月にスタートする後期高齢者医療制度の本県の運営主体となる県後期高齢者医療広域連合は十二日、県民を対象に実施していた意見募集（パブリックコメント）の結果を公表した。百三十八人から計百五十三件の意見が寄せられ、このうち制度の中止・撤回を求める意見が百二十一件と約八割に上った。
年齢別では、回答した百三十八人中、制度対象者の「七十五歳以上」は四十四人。「六十五−七十四歳」は五十六人で、高齢者が七割を占めた。六十五歳未満は二十八人、年齢不明は十人。
意見の内訳別では、制度関連が百三十六件、保険料関係が十件、給付関係が三件、保健事業に関することが四件だった。
「制度の中止・撤回を」のほか、「年金からの天引きに反対」「独立した新制度の創設に反対」などの意見があった。「県民の意見を反映できる運営協議会のような組織を設けるべきだ」との意見について広域連合は「パブリックコメントのような方法を活用するか、協議会のような組織を設けるか今後検討したい」としている。
同広域連合事務局は撤回・中止を求める意見が多かった点について「制度自体は法律で決まっており、当連合の判断で撤回・中止はできない。趣旨を説明し、理解を得られるよう努力していきたい」とコメント。「意見は今後の条例制定と事業の運営に生かしたい」と話している。
意見は十月十日−十一月七日に募集され、ファクス、郵送、電子メールで寄せられた。意見の概要と広域連合の考え方は、同連合のホームページ上で公開している。
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