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地方へ権限移譲 省庁、消極意見が大勢 分権委が回答公表（09/13 14:14）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は十三日、国から地方への権限移譲を求めた全国知事会と全国市長会の要望に対する、各省庁の回答を公表した。要望した計三百十三項目のうち、「措置済みまたは見直しをする予定」と回答したのは約一割の三十七項目で、残りの約九割は権限移譲は不要などと後ろ向きの回答にとどまった。
全国知事会は福祉や環境、産業、まちづくり、教育、災害その他の六分野で計百六十六項目について、都道府県への権限移譲や国の関与の廃止を求めた。各省庁が「措置済みまたは見直しをする予定」と回答したのは「医師不足対策に地方の意見を反映させる」など約一割の十八項目にとどまった。残りの項目は「見直し不要」「指摘は事実誤認」「見直しを検討」などと回答した。
全国市長会も知事会と同じ六分野で百四十七項目について、国の関与廃止と都道府県から市への権限移譲を求めたが、「措置済みまたは見直しを行う予定」と回答したのは「保健所を設置できる市の人口規模を弾力的に判断する」など約一割の十九項目だけだった。残りの項目については「見直し措置不要」「要望は事実誤認」などと回答した。
省庁側の回答について内閣府の同委事務局は「約九割が後ろ向きの回答だ」と分析。「検討する」という回答も計二十六項目あったが、「検討という表現は、何もしないという意味と同じだ」として後ろ向きの回答に分類している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49258.html
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