| Tweet |
総連愛知本部を落札 愛知の不動産会社、立ち退き要求も【中日新聞】
2007年9月12日 夕刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）愛知県本部が入る名古屋市西区菊井二の土地と建物について、再競売の開札が十二日、名古屋地裁であり、愛知県大治町の不動産会社「有限会社名古屋管財」が五千二百五十万円で落札した。同社は「（総連県本部には）原則、強制的に立ち退いてもらう」としていて、県本部は厳しい局面に追い込まれた。
今回の再競売は、売却をめぐる詐欺事件も起きた東京の中央本部がやはり競売を迫られていることもあり、総連などが今後どう対応するか判断材料になるとして、関係者が注目してきた。
登記簿などによると、建物は鉄筋四階建てのべ約五百四十平方メートル、土地は約二百平方メートル。総連は法人格のない「権利能力なき社団」のため、登記上は「高麗相互産業有限会社」の所有。建物は築四十四年で、当時、在日朝鮮人の寄付を集めて土地を購入、建設したという。以来、東海地方の在日朝鮮人の拠点としての役割を担ってきた。
だが、この物件は一九九九年に経営破たんした旧朝銀愛知信用組合の融資の担保となっており、債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が二〇〇六年三月に差し押さえた。今春の競売で神戸市の不動産会社が約六千七百九十万円で落札。ところが、同社は期限までに入金しなかったため、名地裁は再競売を決定した。
この神戸の会社の場合は昨年、総連関連団体が入る名古屋市千種区の別の土地、建物も約三億五千三百万円で落札。同社は不動産価値の高いこの物件が「本命」だったが、総連関連の保険会社が居座ったため、県本部の土地と建物を落札し、駆け引きに出た、と公安当局はみている。同社が県本部の物件を落札後、保険会社は立ち退きに応じたという。
関係者によると、今回の競売には、県本部を守りたい総連側が県内の在日朝鮮人系の企業に参加を働きかけたとみられるが、そうした企業は落札できなかった。
落札した名古屋管財の佐藤浩社長（３７）は「転売目的で入札したわけではない。当面は、建物をリフォームして住居用として使いたい」と話した。
総連県本部は「この件についてはコメントできない」としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091202048299.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。