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501自治体が基準超え 市区町村の実質公債費比率【中日新聞】
2007年9月7日 20時43分
総務省が7日発表した、自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の市区町村の状況(速報)によると、地方債の発行に許可が必要な「18%以上」は、45都道府県の501市町村で、昨年同時期の集計(406市町村)より大幅に増加した。全市区町村に占める割合も5・5ポイント上がって27・7%となり、自治体財政が悪化している現状を裏付けた。
政令指定都市を除く全国1787市町村と東京23区を対象に、2004−06年度の3年間の平均で集計。
都道府県別で実質公債費比率が18%以上の市町村の割合が高いのは、島根の100%が最高で、次いで鳥取63・2%、青森60・0%など。大分、長崎には18%以上の自治体がなく、昨年に引き続き、地方で割合が高く、大都市圏で低い傾向がみられた。
これとは別に都道府県と政令指定都市を対象にした集計では、18%以上は北海道の20・6%を筆頭に長野、兵庫、島根の4道県と、横浜、千葉など8市。
(共同)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090701000800.html