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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070905/CK2007090502046487.html
埼玉
2007年9月5日
朝霞市中心部の米軍キャンプ朝霞跡地（国有地、一九・四ヘクタール）に高層の国家公務員宿舎二棟を建設する計画をめぐり、市の呼び掛けで跡地の利用計画作りに参加した市民から「自分たちの答申がまったく生かされていない」「（宿舎受け入れを決める過程の）情報開示が不十分」などと反発する声が上がっている。
跡地をめぐっては、国と市の担当者らが話し合う「基地跡地整備計画策定委員会」が六月、跡地中心部の一角に、二十六階建て（七十八メートル）と二十五階建て（七十五メートル）の国家公務員宿舎（計八百五十戸）を建設することを決めた。
市は二〇〇五年、市民の意見を反映しようと、市民百人からなる「市民懇談会」を設置。この会の中心メンバーらでつくる「市民懇談会参加者有志」（岩垣清文・世話人代表）は今年七月、「市民参加で作った、跡地中心部を緑地公園とする当初の利用計画から大きく逸脱している」として、市長あてに質問状を提出。この回答が不十分だったとして、再び八月三十一日に質問状を出した。
一連のやりとりで、市は「宿舎建設は国が必要とする事業で、基本的には協力すべきもの」「（当初の計画に沿って）跡地周辺部に建設すると、周辺住環境への影響が大きい」「跡地中心部の土壌汚染の処理を宿舎建設と一緒にできる」などと説明。さらに「市民が約千五百人増え、二億六千万円程度の安定的な市民税などの増収が見込まれる」としている。
しかし、岩垣代表は「当初の計画が変わったことに誠意ある説明がなかった。市は市民参加の体裁を取っただけで、結局、市民の意見は軽く見られてしまった」と残念がる。 （土門哲雄）
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